| 研究課題/領域番号 |
19K11250
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| 研究機関 | 埼玉県立大学 |
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研究代表者 |
田上 豊 埼玉県立大学, 保健医療福祉学研究科, 教授 (90524223)
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| 研究分担者 |
澤登 智子 埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 准教授 (40457809) [辞退]
黒田 真由美 埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 助教 (60803145)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 保健師 / 分散配置 / 保健師基礎教育 / 保健師教育 / 統括保健師 |
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| 研究実績の概要 |
市町村保健師に対するニーズの増加や多様化に伴い、保健師の活動場所は多様化し、分散配置が進んできている。本研究では、この分散配置先の部署における保健師の業務内容や必要技術・スキルを把握することにより、今後の保健師への教育プログラムを作成することを目的とした。この目的を達成するため、①埼玉県全市町村の統括保健師を対象とした質問紙調査（2020年1月実施、以下調査①と略す））、②分散配置された保健師を対象とした質問紙調査（＊）（2021年度実施、以下調査②と略す）調査）、③作成した教育プログラムに対する質問紙調査(＊）（以下調査③）という、3つ調査の実施を計画した。
調査②では、調査①に協力が得られた市町村で分散配置されている保健師、各部署1名（＊）を対象に、担当業務の内容、保健師としての必要技術・スキル、保健師として担当する場合の課題等について質問紙調査を郵送法で行った。調査対象数は調査①で回答のあった33市町村の130部署（係レベル）の保健師（有効部署数124部署）であった。保健師の属性、分散配置先部署別に保健師として担当する場合の課題を分析した。本年度の調査実施時期は、2020年10月でああった。埼玉県立大学研究倫理委員会の承認を得て実施した（＊）。
回答は38部署の保健師から得られ、有効回収率は30.6％であった。回答者の属性は、中堅からベテランの保健師からの回答が多かった。分散配置先は、子ども福祉、介護保険、高齢者福祉、障がい福祉の順で多かったが、未回答も6件あった。分散配置先で求められる能力は、「個人及び家族への支援」、「事業化・施策化」、「集団への支援」が半数以上が回答していた。分散配置先で伸ばすことができる能力は、「個人及び家族への支援」、「事業化・施策化」、「集団への支援、ＰＤＣＡサイクルに基づく事業・施策化」、が上位にあげられた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウイルスの国内感染の拡大に伴い緊急事態宣言が出されたことにより、調査対象者である市町村保健師の業務負担の増加等が見込まれたため、調査②の実施を延期することにした。（実際の調査は2020年１０月に実施した。）
また、調査②では、調査①の回答部署保健師全員を調査対象として想定していたが、上記と同様の理由から、対象者である保健師の業務負担を考慮し、調査対象者を回答部署それぞれ1名のみとすることに計画を変更した。
さらに、調査③では、インタビュー調査を計画していたが、上記と同様の理由から、郵送法による質問紙調査を行うことに研究計画を変更した。（調査実施時期は、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえて判断することとした。）
なお、これらの研究計画書の変更は、埼玉県立大学研究倫理委員会で承認されている。（当初：通知番号19077、変更：通知番号20036、2020年8月31日）
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| 今後の研究の推進方策 |
令和３年度は、本研究の最終年度であることから、分散配置先保健師の教育プログラム（案）を作成し、調査②の調査の際に調査③への協力に同意いただいた保健師を対象とした調査を行い、教育プログラム（案）に対するご意見を伺い、教育プログラムのとして作成する予定である。
このためには研究体制の実行可能性を検討する市町村保健師を研究協力者に追加することも必要だと考えられたため、主町村保健師、事務職員ついて、現研究メンバーと相談の上、決定し、メンバーの増強も検討したい。
さらに、「分担血球者が出産休暇がはいる予定であり、人材の確保が課題である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を受け、調査協力者である市町村保健師も業務の見直しなど大きな負担が発生することが認められたため、調査②は調査時期を延期するとともに、調査対象を所属部全員でなく、各部署１名の回答とした。（調査対象者数：当初予定500名⇒調査② 130人）
本年度調査③は、調査②に回答し調査③への協力の同意を出した協力者であるが、公務員でるため、受け取らない。このため、成果報告書を作成し現場へのフィードバックなどに使う予定である。
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