研究課題/領域番号 |
19K11262
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研究機関 | 岐阜医療科学大学 |
研究代表者 |
道林 千賀子 岐阜医療科学大学, 看護学部, 准教授 (20733801)
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研究分担者 |
中村 正和 公益社団法人地域医療振興協会(地域医療研究所), ヘルスプロモーション研究センター, センター長 (00450924)
表 志津子 金沢大学, 保健学系, 教授 (10320904)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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キーワード | たばこ対策 / アドボカシー / 教育プログラム / コンピテンシー / 保健師 / 自治体 |
研究実績の概要 |
本研究は、自治体のたばこ対策の促進に向けて、保健師のアドボカシー実践能力の獲得・向上に焦点化したコンピテンシー基盤型教育プログラムを開発することを目的とする。研究者らによる先行研究(Michibayashi et al., 2019)の知見を活用し、インストラクショナルデザインの枠組みに基づき、効果的かつ効率的な教育プログラムを開発する。 3年目である2021年度は、依然としてコロナ禍にあり、当初計画とおりに進んでいない状況を踏まえ、研究方法やスケジュール等を含む研究計画全体を見直した。加えて、介入研究に向けたフィールド調整や開発する教育プログラムの再検討を行った。 具体的には、介入研究への協力について、研究代表者の所属する大学近隣の自治体(県、県型保健所、市町村)に打診を行った。しかし、新型コロナウイルス感染症の第4~6波の感染拡大による影響により介入フィールドの調整が整わず、当該年度の介入研究の実施を一旦見送った。また、教育プログラムの検討や教材開発について、介入方法は対面でなく遠隔による実施を主軸とすることに変更し、教育プログラムを含む介入内容を再検討した。教育プログラムの内容については、第9回日本公衆衛生看護学会学術集会のワークショップ(WEB)において現場の実践者等から収集した意見を踏まえて、新たなケース教材や配信用動画の試作に着手した。 また、当該年度までの研究の進捗状況を踏まえ、研究期間の延長を申請し、承認された。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
初年度は、国内外の文献レビューに基づきたばこ対策に関するアドボカシーの概念について調べ、次いで、学習者である自治体保健師の学習ニーズについて既存データを用いて質的・量的に分析した。 2年目である2020年度は、当初計画では教育プログラム案に基づき介入研究による検証を実施する予定であったが、コロナ禍にあることから当初計画を変更して研究を進めた。具体的には、ケースメソッド教材の試案を作成し、学術集会のワークショップ(on-line)の場を活用して実践者等への意見聴取を行った。 3年目である2021年度は、介入研究に向けて研究対象となる自治体を中心にフィールド調整を行ったが、新型コロナウイルス感染症の第4~5波の感染拡大による影響により調整が整わず、介入研究は実施できなかった。他方、開発する教育プログラムについては、コロナ禍においても実施可能な方法として対面の集合研修ではない遠隔による実施を想定するとともに、2年目のワークショップの意見聴取の内容を踏まえて具体的な内容を再検討した。また、当該年度の研究の進捗状況を踏まえて、研究期間の延長を申請し、承認された。 以上のように、コロナ禍の状況を踏まえて研究計画を変更し、実施可能なことから進めることはできたが、当初計画に照らすと遅れていることから「やや遅れている」と評価した。
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今後の研究の推進方策 |
延長した4年目も、新型コロナウイルス感染症の第6波が依然として続いている。介入フィールドの自治体はコロナ対策の業務に追われており、保健師を対象とした介入研究の実施は現時点で見通しが立たない状況である。そのため、実現可能性を踏まえて当初計画を一部見直し、2022年度は以下のとおり進める。 学習者である自治体の保健師の学習ニーズを踏まえ、コロナ禍でも受講可能なWEB主体の教育プログラムを再検討し、アドボカシー能力向上に焦点化した教育プログラムの目標設定およびプログラム内容、使用する教材を完成させる。教育プログラムは、都道府県あるいは県型保健所単位で管内市町村の喫煙対策担当者を対象とした研修会を想定し、学習形態はケースメソッド教授法を応用した半日または1日単位のWEB研修とする。内容は、講義(たばこ対策のアドボカシーに関する基礎的知識とコンピテンシーの理解)、グループ討議、全体討議、まとめで構成する。ケース教材は、たばこ対策の領域別(禁煙支援、受動喫煙防止、喫煙防止、推進体制)で複数作成し、ディスカッション設問、ティーチングノートを作成する。たばこ対策の日々の実践をリフレクションできるワークシートも検討する。研修の評価方法としては、4段階教育評価モデルを参考に、研修の満足度、たばこ対策に関するコンピテンシーやアドボカシーの知識や理解、たばこ対策に関するコンピテンシー評価尺度-保健師用(論文投稿準備中)、実践での応用などとし、コンピテンシーは研修前後で比較し評価できるようにする。これらの教育プログラム案やケース教材は、たばこ対策先進自治体の保健師や研究者等のエキスパートを対象に、メールやon-lineを用いたデルファイ法によって多様な意見を収集して洗練させる。 開発する教育プログラムは冊子にまとめて広く発信し、本プログラムの実施を希望する自治体に提供することで、今後の効果検証につなげる。
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次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額として628,143円の当該助成金が生じた理由は、研究計画の変更に伴い介入研究等に関する支出がなかったこと、また研究者間の打ち合わせは遠隔(メール)による実施としたことから、これらに関する費用(旅費やその他委託料、消耗品費など)が未消化となったためである。 次年度使用額として計上する助成金は、2022年度の研究実施に伴う費用として活用する。
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