研究課題
全国の保健師学校養成所を対象とした調査結果（回答率19％、うち大学の回答率75％）、3分の1に健康危機管理科目がありその8割近くで演習・実習も行っていたが、残り3分の2は講義のみであった。災害看護教育については約1割に科目も講義もない学校があった。教育内容は「健康危機の発生予防・減災対策」を9割近くが行っていたが、地域実践につながる教育は約4割が行っていた。感染症危機教育の充実又は開始した所は約3分の1で、残りは以前から行っていた。健康危機管理教育の推進に最も役立つのは、教育内容基準の明確化であった（約3分の1）。以上の結果から、災害多発時代に備え防災・減災実践教育活動につながる保健師教育について、保健師養成校の約4分の1が行っているにすぎず、教育推進のための教育内容基準の明確化が求められていることが明らかとなった。次に国内の定年退職前後の災害対応等経験豊富な保健師へのインタビュー調査結果、保健師に求められる健康危機管理に関する実践能力として既出4小項目に加えて「健康危機管理の人材育成教育計画を策定する」「健康危機地区診断」「健康危機の保健師IPW」「健康危機のメンタルヘルス支援体制を整える」と新たな4小項目が抽出された。特に今後は保健師の多職種連携の能力を高める等人材育成が保健師教育の課題であることが明らかになった。また昨年作成した防災減災活動の指標となるガイドブックが好評であったため、今年度も追加作成し配布した。
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