| 研究課題/領域番号 |
19K11290
|
|---|
| 研究機関 | 日本赤十字広島看護大学 |
|---|
研究代表者 |
宗内 桂 日本赤十字広島看護大学, 看護学部, 講師 (30734016)
|
|---|
| 研究分担者 |
川崎 裕美 広島大学, 医系科学研究科(保), 教授 (90280180)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
|
| キーワード | 学校避難所 / 教育活動再開 / 地域連携 |
|---|
| 研究実績の概要 |
2019年度は、避難所となる学校の教育活動再開に向けた課題や、地域連携のあり方を明確にすることを目的に、調査の第1段階として、避難所運営に携わった経験のある、小学校の教員にインタビュー調査を行った。インタビュー後の分析は途中であるが、調査結果を概観すると、発災後、避難所となった学校の教員が、避難所運営に携わることは不可避であり、教育活動再開に向けた業務よりも、避難所運営が優先されることが分かった。
避難所を利用する住民にとっては、本来、避難所運営を主導する行政職員よりも学校教員の方が馴染みがあり、信頼もあることから、学校教員は、住民から頼られることも多く、行政と住民との仲介役を担うこともあった。このような背景が、学校教員の避難所運営から教育活動再開に向けた準備への役割移行をを阻害していると考えられた。
一方、発災直後から、行政や住民が中心となって避難所運営を行ったところは、学校教員が、早期に教育活動再開に向けた業務に取り組むことが可能であった。
2020年度は、2019年度に研究の第2段階として実施予定であった、学校の避難所運営に携わった全国の教員および学校管理者を対象に質問紙を用いて、教育活動再開に向けた課題や地域連携のあり方を一般化する予定であったが、実施に至っていないため2021年度に引き継ぐ。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2020年度は、前年度のインタビュー結果をもとに、学校の避難所運営に携わった全国の教員および学校管理者を対象に質問紙を用いて、教育活動再開に向けた課題や地域連携のあり方を一般化し、教育活動再開の阻害要因を特定するための「課題特定アセスメントシート」を作成する予定であった。さらに、そのアセスメントシートをモデル校で試行、評価・修正する予定であったが、時間の確保ができず実施に至っていないため2021年度に引き継ぎ実施する。
|
| 今後の研究の推進方策 |
今後、2019年度の第1段階調査で行った、避難所運営に携わった教員へのインタビュー内容を分析し、教育活動再開に向けた課題や対応、地域連携のあり方を明らかにする。その結果を踏まえて、量的研究のための質問紙を作成する。その後、第2段階として、学校の避難所運営に携わった全国の教員および学校管理者を対象に、質問紙を用いて、教育活動再開に向けた課題や地域連携のあり方を一般化する。
2020年度は、第3段階として、避難所となった学校において、教育活動再開の阻害要因を特定するための「課題特定アセスメントシート」を作成し、モデル校で試行、評価・修正することを予定している。現在、COVID-19感染症の影響で、モデル校での試行が難しいことが懸念される。対応としては、感染対策を講じることや教育活動に影響の少ない時期に遠隔で実施する方法も検討し同意を得る。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
2020年度はコロナ禍で他の業務と研究の両立が難しく研究の進捗が滞ったため、次年度使用額が生じた。したがって2021年度は次のとおり助成金を使用する。
まず物品費として、関連書籍や研究論文を購入する。また分析に必要なパソコンおよび統計ソフト、その他、消耗品である文具などを購入する。旅費は、感染症拡大状況により、国内移動が可能となった場合に、学会参加のための旅費やモデル校での研究活動の際の旅費とする。人件費・謝金は、アルバイト代（データ分析、書類整理など）や講師への謝礼として使用する。その他の助成金は、質問紙調査やモデル校での研究活動のための印刷費、通信運搬費および学会や関連する講演会等の参加費として使用する。
|
