| 研究課題/領域番号 |
19K11555
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| 研究機関 | 流通経済大学 |
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研究代表者 |
向山 昌利 流通経済大学, スポーツ健康科学部, 准教授 (10733785)
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| 研究分担者 |
松林 秀樹 平成国際大学, スポーツ健康学部, 教授 (20453417)
中島 信博 東北大学, 教育学研究科, 名誉教授 (80005826)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | メガイベント / 震災復興 / ワールドカップ / ラグビー / 釜石市 / 東日本大震災 / スポーツ / 釜石市役所 |
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| 研究実績の概要 |
【国際競技連盟と開催都市の関係性】World Rugby(WR)と釜石市行政の関係性が協調関係と緊張関係の間を揺れ動いた点だけでなく、そうした動的な関係性をWRが優位な立場から管理していた点も明らかにできた。WRと釜石市行政の思惑の一致によって開催が決定した釜石大会であったが、開催都市決定以降は、WRの強大な権力のもとで開催に向けた準備が進められていった。ただし、ラグビーワールドカップ（RWC）開催期間が終盤を迎え、WRが期待する商業的成功がほぼ確実となると、WRは釜石市大会を褒め称えるようになった。こうした一連の展開を通じて、WRの圧倒的な権力が全面に押し出されるヒエラルヒー的な関係の中で、釜石市行政が翻弄される一面を浮き彫りにできた。
【開催都市と開催地区の関係性】行政と住民の間にある緊張や協調といった相反する関係性が入り組む様相が浮き彫りとなった。まず、行政は、RWC開催を利用して、津波によって破壊された構造物を早期に復旧させるだけでなく、被災前からの地域課題を克服することも企図していたが、そうした思惑を住民と共有することが難しかった。なぜなら、住民が日々の生活を成り立たせるための身近な生活課題の解決に忙殺されていたからである。しかし、次第に住民側も防潮堤や水門といったインフラの整備遅延による地区の人口流出という課題が顕在化してくる中で、そうした不都合な状況を打開するために、「締め切り効果」を有する釜石大会を開催した方が賢明だと考えるようになった。つまり、被災直後にRWCを開催するという一見非合理にも見える被災都市行政や住民の判断は、復興のための資源獲得を見据えた合理的な行為だったのである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウイルス蔓延の状況によって、当初想定していたフィールドワーク調査などを実施することができなかったため。
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| 今後の研究の推進方策 |
【国際競技連盟と開催都市の関係性】昨年度コロナウイルス蔓延のために実施できなかった調査を進める。釜石大会に関する公式資料の検討と国際競技連盟や開催都市関係者へのインタビュー調査を通じて国際競技連盟と開催都市間の相互作用をより詳細に跡付ける。具体的には、大会主催者の資源活用戦略と、これまでの研究蓄積と重ね合わせ、これまで論じられることが少なかった国際競技連盟と開催都市間の相互作用の変容を、大会を取り巻く政治的・経済的・社会的文脈を視角に含みつつ動態的に解明することを目指す。なお、公式資料とは、主にラグビーワールドカップ2019日本大会大会報告書、ラグビーワールドカップ2019日本大会レポート、World Rugby annual reportである。インタビュー調査はラグビーワールドカップ2019組織委員会の構成メンバー、行政担当者に協力していただく予定である。
【政府と開催都市の関係性】昨年度コロナウイルス蔓延のために実施できなかった調査を進める。前述したラグビーワールドカップ2019日本大会大会報告書、ラグビーワールドカップ2019日本大会レポートといった公式資料や新聞記事の検討を通じて、省庁、日本スポーツ振興センター、ラグビーワールドカップ2019日本大会成功議員連盟の釜石大会に関する思惑と行為を浮き彫りにする。加えて、行政担当者へのインタビュー調査をもとに釜石大会開催決定から開催準備そして開催までの政府と釜石市行政との交渉過程を明らかにし、政府と開催都市間の戦略的な資源活用の相互作用の実態を解明する。
【開催都市と開催地区の関係性】釜石市行政と鵜住居地区まちづくり協議会に対するインタビュー調査をもとに、学術論文としてまとめる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス蔓延によって、当初予定していたフィールドワーク調査が実施できなかったため。
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