| 研究課題/領域番号 |
19K11555
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| 研究機関 | 流通経済大学 |
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研究代表者 |
向山 昌利 流通経済大学, スポーツ健康科学部, 准教授 (10733785)
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| 研究分担者 |
松林 秀樹 平成国際大学, スポーツ健康学部, 教授 (20453417)
中島 信博 東北大学, 教育学研究科, 名誉教授 (80005826)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | メガイベント / 震災復興 / ワールドカップ / ラグビー / 釜石市 / 東日本大震災 / スポーツ / 非対称的関係性 |
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| 研究実績の概要 |
【「スポーツ・メガイベントと都市開発」研究の類型化を行なった】
昨年度までの調査結果を踏まえ、改めて「スポーツ・メガイベントと都市開発」研究をレビューし、次の点が浮き彫りとなった。すなわち、これまで積み重ねられてきた研究は、次の２つの方法で開催都市住民を表象してきた。まず一つ目は、スポーツ・メガイベント開催を契機に加速する新自由主義的な都市開発によって搾取される対象として。二つ目は、スポーツ・メガイベントを契機に繰り広げられる新自由主義的都市開発に対して徹底的に反対する主体としてである。こうした表象の利用によって、政府や多国籍企業といったいわゆる「開催する側」の暴力的な政策実施の有り様をわかりやすく明示することが可能となったと言える。そして、こうした先行研究の成果が、スポーツ・メガイベント開催に伴う都市開発のより公正な実現を求めるムーブメントを後押していた点も明らかにできた。
【開催地区住民の別の能動性の存在を明らかにした】
本研究によって、住民が生活の拠点となる恒久住宅の遅滞なき確保を実現するために、当初反対していたラグビーワールドカップ開催に賛同する立場に転じた点を明らかにできた。そうした住民のダイナミックな能動性は先行研究からこぼれ落ちていた。今後、住民の生活の中に立ち現れるこうした能動性を詳細に検討し、そこに潜在するであろう住民の復興/生活戦略を浮き彫りにしていくことで、「開催する側-される側」という非対称的関係性を是正できる術を明らかにできる可能性がある。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
コロナの影響で、予定していたフィールドワーク調査などを実施することができなかったため。ならびに研究代表者が所属先を退職することとなり、引き継ぎ等諸種の業務に忙殺されたため。
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| 今後の研究の推進方策 |
１）これまでのインタビューデータをもとに諸アクターごとのラグビーワールドカップに対する価値づけとそれに基づく行動を整理する。諸アクター間の相互作用も明らかにした上で、開催地区住民から見たラグビーワールドカップ開催の結果を浮き彫りにする。
２）開催後の地区住民の生活実態を調査する。
３）業務を調整できれば、今年フランスで開催されるラグビーワールドカップにおける「開催を契機とする地域開発」の事例を調査し、本研究と比較する。
４）最終報告書を作成する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナの影響、ならびに研究代表者が所属先を退職することになり引き継ぎ等諸種の業務に忙殺され、研究が全体として遅れたため。
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