| 研究課題/領域番号 |
19K11564
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
庄子 博人 同志社大学, スポーツ健康科学部, 准教授 (10613929)
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| 研究分担者 |
川島 啓 一般財団法人日本経済研究所, 調査局, 研究員(移行) (60520971)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | スポーツGDP / スポーツ産業 / スポーツサテライトアカウント |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、欧州で開発された欧州スポーツサテライトアカウントを日本に導入し、東京2020オリンピック・パラリンピックのスポーツ経済の規模と構造を計測することである。初年度2019年は、9月に英国のスポーツサテライトアカウント開発者の研究者２名と打ち合わせし、調査設計及びスポーツ産業の経済指標であるスポーツGDPの推計方法について理論的な確認をした。特に、欧州にてこれまでスポーツ産業の指標とされていたスポーツGVAからスポーツGDPに推計指標を変更した理由やスポーツ産業の定義であるヴィルニュス定義と日本の経済統計との生合成などをヒヤリングした。また、各産業分類に適したスポーツシェアの求め方について、アンケート調査や政府統計、民間統計の組み合わせを確認して欧州の経済統計との違いを踏まえた日本の理論モデル作成を議論した。その打ち合わせの成果をもとに、スポーツ産業の定義であるヴィルニュス定義から日本の経済統計を用いてスポーツ産業定義を作成した。
新たな観点としては、オリンピック・パラリンピックの経済活動の特殊性を鑑み、英国でも取り入れられている建設需要や付帯需要など、オリンピック・パラリンピックに特有の経済活動をスポーツサテライトアカウントに取り組む方法論の理論モデルの作成をした。また、その他で新たに生まれたと考えられるスポーツ産業を計測するための方法論が検討された。これらの成果は、具体的には2020年の日本版スポーツサテライトアカウントの作成において実際に調査を実施し、推計することが確認された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究としての進捗は、計画通りであり、概ね順調に進展していると言える。ただし、2020年現在、東京オリンピック・パラリンピック大会の1年延期が決定したことから今後の研究計画に影響することが予想される。
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| 今後の研究の推進方策 |
2020年は、東京オリンピック・パラリンピックの開催年であったが、1年延期となった。今後は構築した消費者アンケートをはじめ、実際の推計作業に必要な各種調査を行う予定であり、スポーツGDPの計測のために当初計画はそのまま遂行していく予定である。特に2020年から2021年に延期となった影響なども考慮したスポーツ経済統計の作成に変更になる予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
初年度の理論モデル構築のための海外の研究者との打ち合わせの旅費が想定以上だったために、当初の年度予算よりも前倒しで50万円を追加でいただいた。そのうち、旅費が実際には約32万円の超過であったため、17万6千円の次年度使用額が生じた。今年度は、調査研究の予定通り、消費者調査と実際の推計作業の研究費として使用する。
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