| 研究課題/領域番号 |
19K11564
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
庄子 博人 同志社大学, スポーツ健康科学部, 准教授 (10613929)
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| 研究分担者 |
川島 啓 一般財団法人日本経済研究所, 調査局, 研究員(移行) (60520971)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | スポーツGDP / スポーツ産業 / スポーツサテライトアカウント |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、欧州で開発されたスポーツサテライトアカウントを日本に導入し、東京2020オリンピック・パラリンピックによるスポーツ経済の規模と構造がどのように影響を受けるのかを計測することである。2年目の2020年は、日本版スポーツサテライトアカウントを基盤として、SSA2020（スポーツサテライトアカウント2020）を構築し、2011-2018年度を対象としたスポーツ産業経済規模の推計を実施した。
その結果、スポーツGDPは、2012年-2018年の7年間で約7.1兆円から約8.7兆円にプラス成長していた。GDP比でみると、2012年-2018年で1.41％から1.57％にプラス成長し、産業全体に占めるスポーツ産業の割合が大きくなっていることが明らかとなった。また、産業分類別にみると、わが国のスポーツGDPは、スポーツ活動、商業・輸送、教育で全体の7割近くを占めていた。2012年-2018年で成長率の高い分野は、「建設」「健康」「その他個人サービス」である。「建設」は東京オリパラの建設需要が理由であると考えられる。「健康」は、パフォーマンス向上や怪我の防止に関する医療であり、「その他個人サービス」はスポーツ振興くじの売上増が要因であると考えられる。情報通信も2012年-2018年で高い成長を示していた。また、唯一、「スポーツ施設提供業」がマイナス成長であった。
また、新型コロナウイルス感染症および東京2020オリンピック・パラリンピックの延期がスポーツ産業へどのような影響を及ぼしたのかを調査した。この調査結果は今後、2020年を対象とした推計値に組み込まれる予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初予定していたスポーツ産業の経済規模測定の枠組みが、新型コロナウイルス感染症および東京2020オリンピック・パラリンピックの延期のために変更を余儀なくされた。スポーツ産業経済規模を測定するにあたり、新型コロナウイルス感染症と東京2020オリンピック・パラリンピックの延期がどのように影響したのかを明らかにするモデルを開発中である。
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| 今後の研究の推進方策 |
消費面からは、これまでと変わらず住民アンケート調査によって、消費の実態を捉えていく。また、生産面では、企業活動の側面から新型コロナウイルス感染症と東京オリンピック・パラリンピックの延期が与えた影響を調査していく予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額は、新型コロナウイルス感染症および東京2020オリンピック・パラリンピックの延期の影響から、予定していた調査の延期・中止や学会出張の延期・中止によって支出できなかったことが主な理由である。次年度以降、新型コロナウイルスの影響はまだあると考えられるが、適切に執行していく予定である。
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