| 研究課題/領域番号 |
19K11564
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
庄子 博人 同志社大学, スポーツ健康科学部, 准教授 (10613929)
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| 研究分担者 |
川島 啓 釧路公立大学, 経済学部, 准教授 (60520971)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | スポーツGDP / スポーツ産業 / スポーツサテライトアカウント |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、欧州で開発されたスポーツサテライトアカウントを日本に導入し、東京2020オリンピック・パラリンピックによるスポーツ経済の規模と構造がどのように影響を受けるのかを計測することである。４年目の2022年は、日本版スポーツサテライトアカウントを基盤としてSSA2022（スポーツサテライトアカウント2022）を構築し、2011-2020年度を対象としたスポーツ産業経済規模の推計を実施した。その結果、スポーツGDPは、2011年-2019年の9年間で約7.2兆円から約9.2兆円にプラス成長していた一方、2020年にはスポーツGDPは約8.5兆円に減少していた。GDP比でみると、2011年-2019年で1.4％から1.6％にプラス成長、2022年には1.58％となった。これは2010年代は産業全体に占めるスポーツ産業の割合が大きくなっていたが、新型コロナによるマイナス影響のあった2020年は対GDP比でスポーツ産業は縮小していることが明らかとなった。
また、2011-2019年のスポーツGDPの成長を産業分類別にみると、スポーツ活動、商業・輸送、教育で全体の7割近くを占め、成長率の高い分野は、「スポーツ活動」「商業・輸送」「建設」「健康」「その他個人サービス」であった。2020年の新型コロナの産業分類別に与える影響についての検討は今後の課題である。また、本研究は、新型コロナによって東京オリンピック・パラリンピックの開催が1年後になったため、本研究の推計作業においても1年延長する必要が生じ、検証モデルと実施期間に変更が生じた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
東京オリンピック・パラリンピックが1年延期されたこと、新型コロナウイルス感染症の影響から、検証モデルと実施期間に変更が生じたため
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年には、東京オリンピック・パラリンピックが開催された２０２１年を対象とした推計をする予定である。スポーツサテライトアカウントを開発した英国の研究者等との連携を図り、また産業調査においても官民問わず広い視点で調査を行っていく予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた理由は、東京オリンピック・パラリンピックが1年延期され、本研究も1年後倒しとなったためである。使用計画は、2021年の推計値の算出に係る出張旅費、推計に係る作業への謝金、学界発表への旅費・宿泊費で使用する予定である。
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