| 研究課題/領域番号 |
19K11689
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| 研究機関 | 金沢大学 |
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研究代表者 |
宮城 栄重 金沢大学, 附属病院, 特任助教 (40341987)
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| 研究分担者 |
辻口 博聖 金沢大学, 医学系, 特任助教 (00723090)
清水 由加里 公立小松大学, 保健医療学部, 講師 (90827403)
原 章規 金沢大学, 医学系, 准教授 (70507045)
中村 裕之 金沢大学, 医学系, 教授 (30231476)
神林 康弘 岡山理科大学, 獣医学部, 教授 (20345630)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 介入調査 / 腎機能 / 高尿酸血症 / １次予防 / 住民調査 |
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| 研究実績の概要 |
１) 本調査は、志賀町および隣接する羽咋市の全域において住民調査を実施する計画であるが、昨年度および本年度は新型コロナウイルス感染防止のため全域調査を取り止めて羽咋郡志賀町のモデル４地区の参加希望者においてのみ実施している。
２) 介入研究(初年度より継続中)：初年度(令和元年度)に石川県羽咋郡志賀町のモデル4地区にて高尿酸血症(血清尿酸値6.8㎎/dl以上)の一般住民２０名に尿酸値改善のための生活改善指導による介入を行った。現在も介入継続中の１６名のうち１２名が1年後の特定健康診査に参加した。これら12名の尿酸値は介入前7.56±0.77mg/dlから介入1年後は7.00±0.56㎎/dlへ改善傾向であった(p=0.99)。また、腎機能の指標であるeGFRは57.9±10.1から介入1年後は60.8±9.4へやや改善した(p=0.121)。
３) 介入研究(新規)：初年度と同じ志賀町モデル地区の高尿酸血症を有する住民４３名に対して調査への参加案内を郵送し、参加を希望した5名に対して昨年同様の介入調査を開始した。保健指導介入による生活改善の目標は、水分摂取の適量化2名、節酒1名、果糖(ハチミツ)摂取の適量化１名であった。個別面接の際の随時尿pH測定では３名がpH5.8以下であり、尿の酸性化が尿酸排泄低下の原因となっている可能性が考えられた。
４) ビッグデータを用いた後ろ向き研究：志賀町および羽咋市の健診結果(延べ人数約8,000人分)の提供を受け、尿酸値や腎機能、血糖値などと生活習慣病の関連について検討を継続している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究は一般住民を対象とした介入調査であり、介入方法として対面での保健指導を実施する。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、保健指導の実施を大幅に縮小した。また、地域をモデル４地区に限定した上で調査対象者へ参加案内を送付した。しかしながら、参加率は1割弱と低かった。この原因として、住民の新型コロナウイルス感染を警戒し、外出や対面での会話を極力自粛しているためと考えられる。
ビッグデータの解析に関しは、志賀町住民約5,000名の疾病と生活習慣に関するアンケート調査の結果を、羽咋市からは平成１９年度から３０年度までの１３年間の約3,000名分の特定健診および死亡データを得た。現在これらの解析を進めている。令和２年度はアルコール摂取習慣と糖尿病関連指標との関連を調べ、非肥満者は肥満者に比べ少量のアルコール摂取でも耐糖能異常を発症しやすいことを報告した。
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| 今後の研究の推進方策 |
１)羽咋郡志賀町および羽咋市の行政と協議して作成した調査実施計画をもとに、本年度も参加者の拡充にできる限り努め、保健指導による介入調査を進める。しかしながら、本年度も新型コロナウイルス感染防止のため対面での保健指導は困難である可能性が高い。そこで、以下の電話等による保健指導介入を計画している。
① 前年度までの健診結果にて尿酸値6.8㎎/dl以上であった方々に、今年度の集団特定健康診査受診の際に本調査のチラシを配布して調査参加を依頼する。② 調査参加の承諾を得られた方々を対象に、後日、電話による保健指導を行い介入を開始する(尿酸低下のための生活改善目標を設定)。③ 2週間、4週間、その後は2カ月毎に、電話またはSNS、郵送による介入を行う(目標と実施状況、必要であれば新たな目標の設定、体調、治療の有無などを確認する)。
２）本年度も志賀町および羽咋市の住民ビッグデータを用いて尿酸値と生活習慣等との関連に関する解析と論文執筆を進める。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
・本調査は一般住民を対象とした保健指導による介入調査であるため、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている。この２年間は調査規模を縮小し、対象をモデル地区に限定して介入調査を実施している。よって、調査参加者は未だ少数であり、助成金を繰り越している。
・本年度は、対象地域全体に拡大して電話やSNSを用いた介入を実施し、調査参加者を拡大する計画である。
・また、本年度もビッグデータの解析を精力的に進める。
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