| 研究課題/領域番号 |
19K11859
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
竹内 惠行 大阪大学, 経済学研究科, 准教授 (60216869)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 統計学史 / 数理統計学 / 科学技術研究 / 統計的品質管理 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、日本における数理統計学の導入・浸透・定着を、数学や統計学だけでなく、生物学、工学、心理学などの応用分野への普及の実態を通じて、その動的プロセスを文献資料と関係者の証言から構成し、明らかにすることを目的としている。具体的には科研費基盤（C）助成研究（平成24～27年度）「日本における数理統計学の受容と関連諸分野への波及」の補完・拡充を、[a] 教育機関のカリキュラムの考察、[b] 啓蒙書の考察、[c] 各種技術普及団体の考察、[d] 統計学者・統計家へのインタビュー調査の４研究によって行うものである。
2019年度においては、以下の研究を行った。[a]教育機関のカリキュラムの考察については、新制大学創設時の「数学」「統計学」カリキュラムの制定過程について注目し、大学基準協会が保有する１次資料に基づく調査を行った。またカリキュラム制定に関するGHQ/CIE（連合国総司令部民間情報教育局）の影響や1945年前後のアメリカにおける数学および数理統計学教育の影響を検討するために、これらに関する文献調査も行った。[b][c]啓蒙書・各種技術普及団体の考察については、科学的管理や統計的品質管理といった生産管理手法への数理統計学の導入に注目し、1935年から1951年にかけての統計的品質管理に関する日本語文献のサーベイ・メモを作成した。さらに、数理統計学の背景にある哲学的基礎について、歴史的変遷も含めた考察を行い、その成果の一部を2019年8月に同志社大学（京都）開催された国際会議Data Science, Statistics, and Visualisation 2019において報告した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2019年末までは、研究[d]のインタビュー調査を除く、[a][b][c]の各調査において、資料調査などが計画に沿って順調に進んだ。しかし、新型コロナウイルス感染拡大に伴う諸活動の制限に伴い、2020年に入り研究活動が以下の点で支障をきたすようになった。(1)広域移動の自粛要請や図書館の利用制限により、国内外の出張による文献調査が困難になった。(2)研究成果の報告を申し込んでいた学会（日本統計学会春季大会）の開催がキャンセルとなった。(3)面談を必要とするインタビュー調査の計画や実施が困難になった。
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| 今後の研究の推進方策 |
新型コロナウイルス感染拡大に伴う諸活動の制限や自粛要請を踏まえ、新型コロナウイルス感染が収束するまで、今後の研究について次の方針をとる。(1)文献調査については、インターネット上で公開されているデジタル・アーカイブや古書購入などの方法を活用する。(2)海外文献調査およびインタビュー調査は当面見合わせる。(3)研究者との議論等は、WEB会議システムを利用する。(4)学会・国際会議の開催が見込めない場合には、書籍や学術誌による発表に切り替える。
その上で、当面の間、以下の調査を中心に行う。(A) 2019年度に引き続き、戦中から戦後にかけての高等教育における統計学のカリキュラム調査を行う。特に新制大学の自然科学系一般教育科目として設置された統計学のカリキュラムの成立経緯を国際比較の観点から調査し、1940年～1950年における海外大学の統計学カリキュラムの調査研究を行うとともに、同時期の大学生向け数理統計学テキストの内容調査、検討を行う。 (B) 科学的管理や統計的品質管理といった生産管理手法への数理統計学の導入に関する調査研究を行う。これらの手法では、「分散（標準偏差）」という概念が鍵となっている。まず「分散」という概念が、どのように日本に紹介され、解釈され、定着するようになったかを、1940年代までの学校教育関係資料や学術書、啓蒙書の調査から分析を行う。(C) 戦後期（1945年～1950年）に、デミングなどＧＨＱが関連した統計的品質管理に関する講演会、セミナー、研究会に関する文献資料の所在の確認、収集の準備を行う。
また、研究成果の一部は、随時取りまとめる予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
インタビュー調査の着手が遅れたことに加え、国内外の出張を伴う調査を年度末に集中して行う計画であったが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、計画自体を断念せざるを得なかったため、次年度使用額が大幅に生じた。基本的には今年度の使用計画を次年度に繰り延べる形をとるが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う諸活動の制限や自粛要請が今後も続く可能性があることを踏まえ、調査・打合せ等の出張が行えない場合には、代替の研究方法の費用として使用することを計画している。具体的には、文献調査については、インターネット上で公開されているデジタル・アーカイブの利用料や古書を含む書籍購入費用、ならびに図書館間貸借（ILL）費用、研究打合せなどでは、WEB会議システムの利用料やクラウドサービスの利用料を予定している。
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