| 研究課題/領域番号 |
19K11925
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| 研究機関 | 和歌山大学 |
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研究代表者 |
塚田 晃司 和歌山大学, システム工学部, 教授 (80372671)
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| 研究分担者 |
中島 敦司 和歌山大学, システム工学部, 教授 (90283960)
湯崎 真梨子 和歌山大学, 食農総合研究教育センター, 客員教授 (50516854)
中村 誠宏 北海道大学, 北方生物圏フィールド科学センター, 教授 (80545624)
揚妻 直樹 北海道大学, 北方生物圏フィールド科学センター, 教授 (60285690)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 森林エリアネットワーク / 条件不利地域 / 中山間地域 / 情報通信基盤 / センサネットワーク |
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| 研究実績の概要 |
無線センサネットワークやIoT（Internet of Things）などの情報通信インフラや応用サービスに関する研究が活発に行われているが，都市部，郊外など通信・電力インフラが整った地域を対象としている場合が多く，森林地域のような条件不利地域での運用はあまり想定されていない．森林地域の環境は，都市部，郊外と比べて非常に厳しく，また多様である．地形，植生，気象などの電波伝搬障害となる要因が多数存在し，通信機器を稼働させる電力確保も困難な状況であり，恒常的な情報通信インフラ運用には解決すべき課題が多くある．本研究では，森林エリアネットワーク実用化をはばむ，通信インフラ，電力インフラ，ネットワーク運用における課題解決に重点を置いて検討し，実証フィールド（和歌山県，北海道の２カ所）で運用試験により評価することを目的としている．
2019年度には，北海道大学苫小牧研究林を実証フィールドとして，フィールド内の通信特性の測定実験用のタワーを設置した．2020年度，2021年度は，新型コロナウィルス感染症の影響で国内移動が困難となり，和歌山県，北海道に設置した実証フィールへ計画通りに出向くことがかなわなかった．そのような状況下で，やむなく国内移動することなくコンピュータシミュレーションのみで実施可能な以下を実施した．
（１）森林エリアでの利用を想定しているLPWA（Low Power Wide Area）通信方式における連続送信時間制限を考慮した送信制御手法の検討と，シミュレーション評価を行った．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2020年度に計画していた
（１）北海道大学和歌山研究林でセンサネットワーク障害検知と保守支援システムを試作し，可搬型発電設備を活用して，動作検証を行う．
（２）北海道大学苫小牧研究林に完成した実験用タワーに太陽光発電設備と無線通信装置を設置する．
について，1年遅れで実施予定であったが，2021年度も新型コロナウィルス感染症の広がりにより，国内移動が困難となり，現地に出張しての各種作業が不可能な状態となった．2021年度は新型コロナウィルス感染症の第４波がおさまった時期に北海道大学和歌山研究林に1回訪問できたのみである．本研究課題は，植生や気候の異なる実証フィールドでの実験を目的としている．そのため，北海道大学苫小牧研究林を訪問することができず，無線通信装置を設置することができなかったことの影響は非常に大きく，2021年度も2020年度に引き続き実証フィールドでの実験状況は完全に遅れていると判断せざるをえない．
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| 今後の研究の推進方策 |
北海道大学苫小牧研究林に完成した実験用タワーに太陽光発電設備と無線通信装置を設置し，地形，植生，気象が通信性能，発電性能に与える影響を評価する．また，1年間の研究期間延長をしたが，最終年度でもあるので，全体の総括も実施する．
しかし，今後の新型コロナウィルス感染症の動向によっては，現地に出張しての各種作業が引き続き困難な状態となり，実証フィールドでの実験計画が大幅に遅れることが予想される．その場合には，北海道大学和歌山研究林内で地形，植生が異なるエリアを選定して実験する計画に変更することも視野に入れて推進する．
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2021年度も2020年度に引き続き，新型コロナウィルス感染症の影響により，国内移動が困難となり，本来は北海道大学苫小牧研究林に数回出張して無線通信装置設置などの現地作業をする予定であったのが不可能となった．また，研究成果報告を予定していた学会も引き続きオンライン開催となった．そのため，予定していた出張旅費，ならびに，必要機材購入のための物品費の執行が計画通りに進まず大幅な余剰となった．
余剰分に関しては，1年間の研究期間延長をおこない，2022年度の出張旅費，物品費としての使用を計画している．しかし，新型コロナウィルス感染症の今後の動向によっては引き続き出張が困難な状況が継続する可能性もあり，大幅な使用計画の変更も検討する．
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