| 研究課題/領域番号 |
19K12438
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
池上 真紀 広島大学, 未来共創科学研究本部, リサーチ・アドミニストレータ― (50451547)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | サステイナブルキャンパス / ネットワーキング型大学 / キャンパスマネジメント型大学 / 後進大学 / 先進大学 / 内発的動機づけ / 外発的動機づけ |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、わが国の高等教育機関において、サステイナブルキャンパス形成の契機となる、もしくは促進させる、外部要因・内部要因を解明し、サステイナブルキャンパスの形成過程を明らかにすることである。過去にサステイナブルキャンパス評価システム(Assessment System for Sustainable Campus, ASSC)に参加した大学を事例の中心とし、研究を進める。2019年度は、現地調査の開始と並行して、過去にASSCの評価を実施した全大学を対象に、クラスター分析によって得意分野の傾向を把握し、４つのクラスターが特定された。2021年度までに、ASSCのすべての評価分野に対して得点が高い”先進大学”クラスターの５大学のヒアリング調査が完了した。特に、2021年度は、北海道大学でのヒアリングを追加調査し、また、サステイナブルキャンパス推進協議会の年次大会および日本建築学会の研究会「大学と地域の新たな連携―地域連携からキャンパスリビングラボへ－」で国内大学の取り組みの情報収集を行なった。
2022年度は、サステイナブルキャンパス推進協議会（CAS-Net JAPAN）社団法人化による総会および、同協議会によるアジアサステイナブルキャンパスネットワーク（ASCN）の年次大会の主催を実現することができ、国内外の動向調査を行う機会となった。また、施設整備・維持管理の両面で、大型の外部資金獲得がキャンパスマネジメントに与える影響が「外発的要因（または外発的動機づけ）」の一つとして浮上した。この点について、再度、北海道大学への調査を行い、また、寄付金等による施設整備実績があった大阪大学、京都大学、キャンパスマネジメントで成果の多い名古屋大学へのヒアリング調査を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
クラスター分析によりまず、想定されていた発見として、すべてのASSCの評価分野について得点が高い“先進大学”、反対に得点が低い“後進大学”の２種のクラスターが特定された。新たな発見としては、日本の高等教育機関の場合、これら以外に、特定の分野で高い得点を示すクラスターが２種（ネットワーキング型大学、キャンパスマネジメント型大学）あることがわかった。
北海道大学は先進大学のクラスターに属するが、２０２１年度にサステイナビリティ推進機構を立ち上げ、キャンパスマネジメントに限らず大学をあげてSDGs達成に寄与するべく体制を強化している。全学的な組織改革を伴うこの変化は、内発的な教職員のイニシアティブが発端であったことがわかっている。２０２２年度は、このような国内の事例についてサステイナブルキャンパス推進協議会のネットワークを使って調査先大学を選定し、現地調査を行う予定であったが、他業務等により実施できなかったため、研究の進度としては遅れている。
一方、オンラインでのヒアリング調査からは、大学が機関として大型の外部資金や寄付金を獲得することが、サステイナブルキャンパスの整備に対する大きな動機づけとなることが示された。新営・改修等を伴うキャンパス整備の場合、多額の資金を必要とするためである。この点から、大阪大学、京都大学、名古屋大学などのクラスター“先進大学”に属する大規模大学の大型資金とキャンパス整備の関係について着目する方針を見出した。また、海外事例として、アジアサステイナブルキャンパスネットワーク（ASCN）に属する韓国、中国、タイの動向を、ASCNの年次大会にてヒアリング調査した。
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| 今後の研究の推進方策 |
クラスター分析により特定された４つのグループについて、グループごとに選定した大学に調査の焦点をあてる。特に、“先進大学”のクラスターに属する大学については、海外のトップランナー大学との比較対象とする。方法としては、ヒアリング調査に加え、ウェブ上での資料収集、オンラインサーベイの形式を取る。国内事例については可能な限りオンライン以外の方法を取る。海外の学会参加を予定し、そこでの対面による情報収集やヒアリングも行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
２０２２年度は、複数の国内大学の事例について現地調査を行う予定であったが、他業務等により実施できなかったため、次年度使用が発生した。これまでの現地調査結果およびオンライン調査の結果を元に、２０２３年度は国際学会での発表を行う予定である。また、学会参加の機会およびオンライン調査を活用し、海外大学の調査（現地・オンラインともに）を実施する予定である。
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