| 研究課題/領域番号 |
19K12439
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| 研究機関 | 岩手大学 |
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研究代表者 |
中島 清隆 岩手大学, 人文社会科学部, 准教授 (20522949)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | エネルギーシフト・ヴェンデ（大転換）（論・運動） / 持続可能な地域社会（論・構成要素・形成要件） / 環境エネルギーガバナンス（論） / パートナーシップ（論） / 協働（協調）原則（論） / 補完性原則（論） / 市民共同太陽光発電所 / 中小企業（団体） |
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| 研究実績の概要 |
本研究課題は、環境政策に関する社会科学分野の学際・総合研究として、エネルギー大転換（エネルギーシフト・ヴェンデ）による持続可能な地域社会の形成メカニズムを解明することにある。そのために、本研究の目的として、エネルギー大転換による持続可能な地域社会の形成に向けた「合成の誤謬」（環境・エネルギー政策・対策におけるミクロとマクロの不整合）現象解消策としての環境・エネルギーガバナンスのあり方を考察することと設定した。
2020年度の研究計画は、【理論研究】内発的発展・里山資本主義・田園回帰1％戦略・エネルギー大転換と地域の持続可能性・「持続可能な開発・発展」の議論を整理し、関係性を検討すること、環境エネルギー政策研究に関する環境エネルギーガバナンス・パートナーシップと補完性原則・協働原則の議論を整理し、関係性を検討すること、【事例研究】本研究の対象事例である岩手県「野田村だらすこ市民共同太陽光発電所」の運営と岩手県中小企業家同友会によるエネルギーシフト・ヴェンデ運動の進捗状況を把握し、両事例と関係者（間）の変容を観察すること、であった。
2020年度の研究実績として、【理論研究】では、内発的発展論・里山資本主義論・田園回帰1％戦略論とエネルギー大転換論を整理し、共通・類似点（関係性）を検討した上で、「持続可能な地域社会の構成要素・形成要件」を更新できた。また、環境エネルギーガバナンス論・パートナーシップ論と補完性原則論・協働原則論の整理と関係性の検討を通して、エネルギー大転換と環境エネルギーガバナンスの構築が、持続可能な地域社会の形成手段・方法であることを確認できた。これらの研究成果は2本の論文に反映させた。
一方、【事例研究】では、新型コロナウィルス蔓延で両事例に関するイベントなどが開催されなかったためにフィールドワークが行えず、両事例の進捗状況は資料の確認などで把握した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
【理論研究】「エネルギーシフト・ヴェンデ（エネルギー大転換）論」を研究計画通りに整理できた。内発的発展論・里山資本主義論・田園回帰1％戦略論との共通・類似点（関係性）を検討できたことで、既に設定していた本研究の対象事例に適用する3つの分析視角（連携・協働、仕組・制度、成果・効果）につながる「持続可能な地域社会の構成要素・形成要件」を更新できた。
また、環境（エネルギー）政策（研究・学・論）に関する理論である「環境エネルギーガバナンス」・「パートナーシップ」と環境政策（研究・学・論）の原則である「補完性原則」・「協働原則」の議論の整理と関係性の検討、並びに、地域の持続可能性・「持続可能な開発・発展」の議論と関係性についても研究計画通りに整理した。
エネルギーシフト・ヴェンデ（エネルギー大転換）論に関する論文は掲載済。環境エネルギー政策論に関する論文は投稿済。地域の持続可能性・「持続可能な開発・発展」の議論・関係性の検討を含めた持続可能な地域社会論に関する論文は2021年度中に投稿予定である。
【事例研究】COVID-19（新型コロナウィルス）蔓延状況のため、2019年度に行った本研究における対象事例のフィールドワークとして、岩手県「野田村だらすこ市民共同太陽光発電所」を開催場所とする「野田村自然エネルギー寺子屋」と岩手県中小企業家同友会による「エネルギーシフト欧州視察」が行われず、研究計画通り同行できなかった。両事例の進捗状況は、「野田村だらすこ市民共同太陽光発電所事業報告書」や「中小企業家しんぶん」（中小企業家同友会全国協議会発行）・「同友いわて」（岩手県中小企業家同友会発行）などの資料で把握している。
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| 今後の研究の推進方策 |
【理論研究】内発的発展論・里山資本主義論・田園回帰1％戦略論・エネルギー大転換（エネルギーシフト・ヴェンデ）論、地域の持続可能性・「持続可能な開発・発展」論に関する議論の整理と関係性の検討結果を踏まえて設定した「持続可能な地域社会の構成要素・形成要件」、並びに、環境エネルギーガバナンス・パートナーシップ・補完性原則・協働原則の議論の整理と関係性の検討による環境エネルギー政策研究（学・論）の研究成果から、本研究の対象事例に適用する3つの分析視角（連携・協働、仕組・制度、成果・効果）を抽出する。
岩手県「野田村だらすこ市民共同太陽光発電所」の設立・運営と岩手県中小企業家同友会のエネルギーシフト・ヴェンデ運動を対象とする【事例研究】として、「野田村自然エネルギー寺子屋」・「エネルギーシフト欧州視察」のフィールドワークと関係者へのインタビュー調査で、両事例と関係者（間）の変容を引き続き観察、把握する。岩手県中小企業家同友会事務局長1名と岩手県中小企業家同友会会員企業関係者1名へのインタビュー調査を行う。両事例に理論研究で抽出した3つの分析視角を適用し、エネルギー大転換による持続可能な地域社会の形成要件・構成要素を再検討する。
理論・事例研究の結果から、環境エネルギー政策・対策における「合成の誤謬」現象の解消要件と環境エネルギーガバナンスのあり方を検討する。あわせて、形成要件・構成要素を交え、エネルギー大転換による持続可能な地域社会形成モデルを考察する【総合研究】。
研究計画の変更及び研究を遂行する上での課題として、COVID-19（新型コロナウィルス）の蔓延状況次第で、2020年度に続き、2021年度もフィールドワークを研究計画通りに実施できないことが想定される。フィールドワークが実施できない場合の対応策として、資料調査とインタビュー調査で両事例の進捗状況を引き続き把握する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
COVID-19（新型コロナウィルス）蔓延で、本研究における対象事例のフィールドワークとして、岩手県「野田村だらすこ市民共同太陽光発電所」を開催場所とする「野田村自然エネルギー寺子屋」と岩手県中小企業家同友会による「エネルギーシフト欧州視察」が行われず、研究計画通り同行できなかったため、旅費・参加費の支出がなかったからである。
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