| 研究課題/領域番号 |
19K12439
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| 研究機関 | 岩手大学 |
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研究代表者 |
中島 清隆 岩手大学, 人文社会科学部, 准教授 (20522949)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 持続可能な地域社会（形成モデル・形成メカニズム） / エネルギーシフト・ヴェンデ（大転換）（論・運動） / 合成の誤謬（現象解消策） / ボトムアップ・トップダウン両アプローチ好循環創出 / 環境エネルギーガバナンス（構築） / 東日本大震災被災地（岩手県） / 市民共同太陽光発電所 / 中小企業（団体） |
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| 研究実績の概要 |
本研究課題は、環境政策に関する社会科学分野の学際・総合研究として、エネルギー大転換（エネルギーシフト・ヴェンデ）による持続可能な地域社会の形成メカニズムを解明することにある。そのために、本研究の目的として、エネルギー大転換による持続可能な地域社会の形成に向けた「合成の誤謬」（環境・エネルギー政策・対策におけるミクロとマクロの不整合）現象解消策としての環境エネルギーガバナンスのあり方を考察することと設定した。
2022年度の研究計画は、【事例研究】本研究の対象事例である岩手県「野田村だらすこ市民共同太陽光発電所」の運営と「岩手県中小企業家同友会エネルギーシフト・ヴェンデ運動」の進捗状況を把握。両事例と関係者（間）の変容を観察。【総合研究】理論・事例研究の結果から、環境エネルギー政策・対策における「合成の誤謬」現象の解消要件と環境エネルギーガバナンスのあり方を検討。エネルギー大転換による持続可能な地域社会形成モデルを考察することであった。
2022年度の研究実績として、【事例研究】では、新型コロナウィルス蔓延で両事例に関するイベントなどが2020・21年度に引き続き開催されなかったため、フィールドワークを行えなかった。両事例の進捗状況は資料の確認やオンライン会合への参加などで把握できた。2022年9月には、岩手県中小企業家同友会代表理事・会員企業経営者へのインタビュー調査と現地調査を実施できた。
また、【総合研究】として、【理論研究】で整理した「持続可能な地域社会の構成要素・形成要件」と環境政策研究の理論・原則に基づく分析視角を適用した【事例研究】の成果を1本の論文で公表できた。同論文では、中小企業（団体）のエネルギー大転換による持続可能な地域社会の形成メカニズム研究として、岩手県中小企業家同友会エネルギーシフト・ヴェンデ運動による持続可能な地域社会形成モデルを提示できた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
【理論研究】は2019年度から2021年度まで計画通りに完了できた。その結果から、「環境エネルギー政策・対策における『合成の誤謬』現象の解消要件」として、「持続可能な地域社会の構成要素・形成要件」を満たす「エネルギー大転換による地域レベルの環境エネルギーガバナンスの構築を通した持続可能な地域社会の形成」を進めるうえで、環境エネルギー政策における地域（社会）中心・主導のミクロ・レベルと中央政府中心・主導のマクロ・レベルの不整合を表す「合成の誤謬」現象解消のために，ミクロ・レベルからのボトムアップとマクロ・レベルからのトップダウン両アプローチの好循環を創出する必要性について提示できた。
【事例研究】では、新型コロナウィルス蔓延状況が続いているため、2019年度に行った本研究における対象事例のフィールドワークを2020・21年度に引き続き計画通りに実行できなかった。岩手県「野田村だらすこ市民共同太陽光発電所」を開催場所とする「野田村自然エネルギー寺子屋」と岩手県中小企業家同友会による「エネルギーシフト欧州視察」が2020・21年度に引き続き行われず、同行できなかったことによる。両事例の進捗状況は、「野田村だらすこ市民共同太陽光発電所事業報告書」や「中小企業家しんぶん」（中小企業家同友会全国協議会発行）・「同友いわて」（岩手県中小企業家同友会発行）などの資料に加え、オンライン会合に参加することで把握し続けている。また、2022年9月には、岩手県中小企業家同友会代表理事・会員企業経営者へのインタビュー調査と現地調査を実施できた。
研究業績として、【理論研究】の結果に基づき設定した分析視角から、岩手県中小企業同友会のエネルギーシフト・ヴェンデ運動を対象とした【事例研究】を行い、同会エネルギーシフト・ヴェンデ運動による持続可能な地域社会形成モデルを提示した論文を公表できた【総合研究】。
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| 今後の研究の推進方策 |
科研費研究期間について2023年度までの延長が認められたため、本研究事業計画で残された【事例研究】・【総合研究】を引き続き進める。
岩手県「野田村だらすこ市民共同太陽光発電所」建設・運営と「岩手県中小企業家同友会のエネルギーシフト・ヴェンデ運動」を対象とする【事例研究】として、「野田村自然エネルギー寺子屋」・「エネルギーシフト欧州視察」のフィールドワークと関係者へのインタビュー調査で、両事例と関係者（間）の変容を引き続き観察、把握する。岩手県中小企業家同友会事務局長1名へのインタビュー調査を行う。両事例に【理論研究】で抽出した3つの分析視角（連携・協働／仕組・制度／成果・効果）を適用し、エネルギー大転換による持続可能な地域社会の形成要件・構成要素を再検討する。
理論・事例研究の結果から、環境エネルギー政策・対策における「合成の誤謬」現象の解消要件（ボトムアップ・トップダウン両アプローチ好循環の創出）と環境エネルギーガバナンスのあり方を検討する。あわせて、形成要件・構成要素を交え、エネルギー大転換による持続可能な地域社会形成モデルを考察する。両事例研究から持続可能な（いわて）地域社会形成モデルを示し、東日本大震災の復興から新生に至るエネルギー大転換による地域（ローカル・コミュニティ）レベルの環境エネルギーガバナンスの構築を通した持続可能な地域社会の形成要件・形成メカニズムについて検討する【総合研究】。
2023年度以降も、【事例研究】・【総合研究】に関する論文投稿と学会発表を行う。
研究計画の変更及び研究を遂行する上での課題として、新型コロナウィルスの蔓延状況次第で、2020～22年度に続き、両事例のフィールドワークを研究計画通りに実施できないことが想定される。フィールドワークが実施できない場合の対応策として、資料調査とインタビュー調査で両事例の進捗状況を引き続き把握する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本研究の対象事例である「岩手県野田村だらすこ市民共同太陽光発電所運営」と「岩手県中小企業家同友会エネルギーヴェンデ運動」に関するフィールドワークが、2020・21年度に引き続き2022年度も実施できなかったため、次年度2023年度の使用額が生じることになった。日本国内外における新型コロナウィルス蔓延状況が続いたことに加え、後者はさらにロシア・ウクライナ戦争発生・継続中のため、2015～19年度まで毎年行っていた「岩手県中小企業家同友会エネルギーシフト欧州（ドイツ・スイス）視察」が実施されなかったことによる。
次年度2023年度には、野田村だらすこ市民共同発電所を会場とする「自然エネルギー寺子屋」と「岩手県中小企業家同友会エネルギーシフト欧州視察」に関するフィールドワークの実施での助成金使用を引き続き模索、検討する。岩手県中小企業家同友会事務局長へのインタビュー調査とテープ起こしを行い、助成金を使用する予定である。本研究に関する書籍購入と論文複写で助成金の使用を行う計画である。
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