| 研究課題/領域番号 |
19K12444
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
尾形 清一 京都大学, エネルギー科学研究科, 准教授 (60622991)
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| 研究分担者 |
手塚 哲央 京都大学, エネルギー科学研究科, 教授 (60163896)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | エネルギープロシューマ / Enegy as a Service |
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| 研究実績の概要 |
2019年度は、再エネ大量導入に伴うエネルギープロシューマの現状や可能性について、文献調査や聞き取り調査等を実施した。特に、Cloud Based Energy Management System(CBEMS)を用いた、太陽光などの再エネ資源と蓄電池やDR資源を活用したバーチャルパワープラント（VPP）の社会実装とこれに関する課題を検討してきた。特に、地方自治体や地域活性化支援組織と連携して、CBEMSを用いたSDGs貢献等についても具体的な課題を明らかにしてきた
特に従来の電力ビジネスモデルが大きく変貌を捉え、デジタリゼーションや情報技術による「“Ｘ”as a Service」と呼称されるクラウド型のビジネス形態の課題や可能性を明らかにした。そして、このような電力ビジネスモデルの変貌を地方創生やＳＤＧｓ等に活かすために必要となる社会モデル等を検討している。2025年～2030年頃までには、従来のように「電力」のみを供給（販売）するという電力ビジネス形態から、電力と他業界の連携統合が加速化する。そして、2030年以降は、エネルギービジネスにおいても、サブスプリクション方式モデルによる「Enegy as a Service」(EaaS)と呼ばれる形態が増加する。2030年以降、電力会社は、電力販売を主たる事業とはせずに、電力利用情報を高度に活用して、最適化（効率化）されたサービスパッケージを提供する事業体となる。そして、このようなエネルギービジネス形態が地方創生やSDGsに貢献でをるような次世代エネルギービジネスモデルを示した。また、この研究過程で、再エネの地域受容性に関するこの研究テーマに密接に関連した研究でも進展があった。このような次世代エネルギービジネスモデルとエネルギープロシューマや再エネの地域受容性のレバレッジポイントを見極めている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
「エネルギーと情報化」や「エネルギーと農業セクター」等のような本研究と重複する研究プロジェクトとの相乗効果によって、エネルギー市場の実態的な変化を捉えながら、研究が進めらえている。
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| 今後の研究の推進方策 |
新型コロナ感染症の影響を見定めながら、今後も予定通りに実施する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
他の研究プロジェクなどと相乗効果によって研究が大幅に進展したため次年度に繰り越すことができた。次年度計画としては、新型コロナ感染症などの生活様式の変化がプロシューマ行動にどのような影響を与えているのか等を研究し、研究をさらに進展させる予定である。
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