| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、有機性廃棄物（生ごみや家畜ふん尿など）を由来としたメタン発酵消化液の新たな需給システムを構築することである。そのために、メタン発酵消化液（以下、液体肥料）の散布先である農場・漁場の利用者（生産者）の理解を得る必要があることはもとより、当該液体肥料を用いて生産された農産物・水産物を消費者が購入してくれることが前提条件である。以下、研究計画研究実績を述べる。
1）漁家を対象にした個別ヒアリング調査（コロナのため部会等の集会が開催できなかったため）を実施し、液体肥料のイメージ、散布に対する意思、漁場内環境（栄養塩類、生態系など）の認識などの意見を集約した。結果として、漁場に対する栄養塩類の状況（貧栄養化）を認識しつつも、魚介類生鮮物が生息する漁場に液体肥料を散布することで「食品としての安全性」、「消費者の買い控えの心配」、「海洋生態系への影響」などを危惧していた。
2）液体肥料を散布した農水産物の買い控え現象は、液体肥料の需給システムの大きな阻害要因の一つであるため、実際に液体肥料を使用した農水産物に対し、消費者がどのような選好を持つかを明らかにするためwebアンケート調査（東京・大阪・福岡で2,000サンプル）を実施した。その結果、液体肥料の漁場散布に無条件で抵抗感を示す割合が3割強、栄養塩不足による漁場環境問題を理解し、受け入れる消費者層も3割弱いることが明らかとなった。
3）液体肥料を散布した農水産物に抵抗感を示す理由を解明するために、さらにIR（Innovation Resistance）理論とラテントクラスモデルを用いて分析を行った。その結果、液体肥料の散布という新技術の導入に対して（未知の行為に対する）漠然とした不安感を持つこと、かつ液体肥料の原材料が何に由来するのかが消費者の抵抗感に大きく影響することを明らかにした。
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