研究課題/領域番号 |
19K12446
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研究機関 | 長崎大学 |
研究代表者 |
小松 悟 長崎大学, 多文化社会学部, 准教授 (80553560)
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研究分担者 |
大床 太郎 獨協大学, 経済学部, 准教授 (40584579)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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キーワード | 太陽光発電 / 農村電化 / 便益評価 / 持続可能な開発 / バングラデシュ / 政策評価 |
研究実績の概要 |
本研究ではSHS(Solar Home Systems)と呼ばれる、住居用太陽光発電設備を導入した住民に対して、送電線網の普及が進んだ際の生活へのインパクトを評価することを目指す。研究目的達成にむけ、令和元年度には分析方法や先行研究の検討及び、これまでに集めたデータを基とした分析を行った。令和元年度の活動をもとに、令和2年度は家計調査を予定していたが、新型コロナウイルス蔓延に伴い、渡航しての現地調査ができなくなった。そのため令和2年度は、渡航ができるようになった後にすぐに調査が始められるように、感染症蔓延時の研究倫理配慮の議論の取りまとめ、バングラデシュにおけるコロナウイルス蔓延の影響のレビュー、また環境評価手法の改善を検討した。具体的には、WHOの“Ethical standards for research during public health emergencies: Distilling existing guidance to support COVID-19 R & D.”、Ma et al. (2020, Journal of Evidence-based Medicine)、Townsend et al. (2020 LANCET Psychiatry)らの議論をもとに、バングラデシュ農村部での家計調査実施に配慮するべき内容、電話など訪問調査以外の手法について検討を行った。更に環境評価手法に関しては、ベスト・ワースト・スケーリング (Best Worst Scaling)を利用したアンケート調査を事例に選好の多様性とスケール異質性を考慮し、且つ限界効用には共分散の存在も仮定したモデルを適用することを検討した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウイルスの蔓延により、バングラデシュに渡航して家計調査を実施することが困難になっているため、当初予定よりも研究の進捗が遅くなっているため。
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今後の研究の推進方策 |
バングラデシュへの渡航が可能になったのちに調査が迅速に開始できるよう、共同研究者及び現地での協力者と準備を進めている。
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次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍により海外出張および国内会議ができなかったため。実施予定であった家計調査を次年度に実施するため、共同研究者及び現地での協力者と、調査対象地域の選定や家計調査票の準備を進めている。
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