| 研究課題/領域番号 |
19K12447
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| 研究機関 | 滋賀県立大学 |
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研究代表者 |
上河原 献二 滋賀県立大学, 環境科学部, 教授 (40516126)
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| 研究分担者 |
平山 奈央子 滋賀県立大学, 環境科学部, 講師 (30623847)
中井 克樹 滋賀県立琵琶湖博物館, 研究部, 専門学芸員 (80222157)
野間 直彦 滋賀県立大学, 環境科学部, 准教授 (80305557)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 迅速な対応 / 現場管理責任 / 土地所有者責任制度 / オオバナミズキンバイ / ツマアカスズメバチ / 日仏英比較 |
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| 研究実績の概要 |
侵略的外来水生植物オオバナミズキンバイ管理についてのフランス・イングランド・日三ヶ国比較については，侵略の歴史と法制度の発展に関する論文を，フランス・イングランドの専門家達と共著で取りまとめ，2020年7月に, Journal of International Wildlife Law & Policy 23(2)に公表した。そこにおいて，侵略的植物種の拡散停止には，取引等禁止規定だけでは不十分であり，定着個体群現場管理の責任の所在を明確化する制度が必要であることを明らかにした。
また，イングランドの「土地所有者責任」制度について，５ヶ所の現地調査により明らかにした施行実態を踏まえた研究を，イングランドの専門家と共著で論文化する作業を行った。
迅速な対応が相対的によく行われていると見られるツマアカスズメバチ管理についてのフランス・イングランド・日本の比較に関しては，コロナ禍のため当初予定していた海外を含めた現地調査はコロナ禍のため行えなかったが，代わって文献調査を進めた。
2020年６月にオオバナミズキンバイ管理に関するワークショップ資料（和英）をオンラインで公開した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
ツマアカスズメバチ管理の事例研究に関し、コロナ禍のため海外も含めた現地調査を行えなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2021年度中についても，フランス・イギリス及び国内離島（対馬）への現地調査が可能となるほどコロナ禍の状況が改善するかどうか，見通しは不透明である。そのため，文献調査を十分に行った上で，現地専門家に対して，調査票を送付する方法により現地調査を代替する予定である。迅速な対応に成功したと評価されているイギリスにおけるツマアカスズメバチ対策について，前述の方法により調査を進め，オンラインで行われる欧州の環境法学会にて発表したい。その後，フランスの事例研究を進める予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウィルスによるパンデミックのため、国内（離島）・海外の現地調査を行えなかった。
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