| 研究課題/領域番号 |
19K12451
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| 研究機関 | 名古屋商科大学 |
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研究代表者 |
伊藤 博 名古屋商科大学, 経済学部, 教授 (10705908)
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| 研究分担者 |
河内 幾帆 金沢大学, GS教育系, 准教授 (90818155)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | SDGs / 環境政策 |
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| 研究実績の概要 |
2019-2020年度においては環境都市である豊田市や横浜市の環境政策に関する論文を国際学術誌などで発表してきた。2021年度においては、環境都市（含・SDGs未来都市）である富山市の交通政策に関する論文 「Promoting transportation policies in the context of compact city strategies: The case of Toyama, Japan」、「Urban light rail transit as a key to compact city development: The case of Toyama, Japan」、「Is car use a necessary evil during a pandemic? Examining transportation-mode changes caused by COVID-19 in Toyama, Japan」の３本を執筆し、それぞれ、The Annals of Regional Science, Regional Studies, Regional Science, The Travel Behavior and Societyと言う国際学術誌に投稿している。３本目のThe Travel Behavior and Societyからは「Revision」のDecision Letterが届いており、現在、出版に向けて準備を進めている。また海外のSDGs推進に向けてフィリピンのパヤタスのその後の状況について分析・提案を行なっている 「Boon or bane? Examining the impact of the Payatas sanitary landfill closure on former scavengers in the Philippines」という論文をJournal of Urban Affairsに投稿、二度目の校正が終了している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
環境都市の中でもモデル都市となりうる都市（豊田市、横浜市、富山市など）の環境政策に関しては、3本の論文を国際学術誌等で発表しており、2022年度においても4本程度の関連する論文を発表する予定である。唯一、遅れているのはSDGs未来都市などに選定された環境都市の自治体へのインタビューをもとに政策評価促進の特定化を試みようとしている環境政策のマーケティングに関する研究である。これはコロナ禍のため、多くの自治体にインタビューに行くことが出来ず、そのため、２０から３０の自治体へインタビュー予定だったものが、現状15に留まっている。コロナ禍前や昨年末など、コロナ感染者数が少ない時にできる限りのインタビューを行なったが、今年度のなるべく早い時期になるべく多くの自治体に出向き、インタビューを行いたいと考えている。それらの環境都市促進に関するデータを加え、分析し、論文として発表していくことで他の環境都市がどのように自身の環境政策をプロモーションしていけるのかを考える礎になることを期待している。
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| 今後の研究の推進方策 |
上記に示した国際学術誌に投稿中・Revision中の論文（合計６本程度）を掲載する他、SDGs未来都市に選定され、インタビュー調査を行なった12の自治体の政策評価の特定化を試みた「Marketing eco-policies: The case of SDGs Future Cities in Japan」を執筆中である。この研究をパイロットスタディとして、次の科研費の研究プロジェクトに継続し、2022年度から2026年度にヒアリングを行う予定の他の自治体（今まで調査を行った都市と合わせ計30程度）にも同様の調査を行い、SDGs未来都市の環境政策を包括的に評価・促進することを計画している。またSDGs未来都市ではないが、未来環境都市としての可能性を示している裾野市にあるトヨタ自動車が構築中のウーブンシティについても、市民の意見の変化などをPre/post研究にて比較分析を行い、国際学術誌などで発表したいと考えている。このような取り組みは今まで限られたものしかないため、希少な研究となろう。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本科研費プロジェクト「環境都市における環境政策の評価と推進」は2019年度から2021年度までの予定であったが、コロナ禍で多くの自治体にインタビュー調査に出かけることができず、旅費以外にも関連する研究費の使用が滞ったため、次年度（2022年度）へと持ち越すこととなった。持ち越された科研費は、今までいくことのできなかった環境都市自治体へのインタビューの旅費、関連文献購入、英文校正費用などに使用予定の他、現在国際学術誌へ投稿中の６本の関連論文の英文校正費や、校正の際に必要になる文献の購入などに使用される予定である。
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