| 研究課題/領域番号 |
19K12453
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| 研究機関 | 国立研究開発法人森林研究・整備機構 |
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研究代表者 |
平野 悠一郎 国立研究開発法人森林研究・整備機構, 森林総合研究所, 主任研究員 等 (00516338)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 森林政策 / 多面的利用 / アメリカ / 権利関係 / 調整制度 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、アメリカ合衆国における森林の多面的利用の発展を促してきた制度的基盤を、①保全地役権等の柔軟な土地権利関係、②各種の保障制度（助成金・税制優遇・関連保険等）、③多様なニーズの調整主体の役割に注目することで解明し、今後の日本等で、森林の有効活用による地域活性化を図るための方向性を導き出すことである。これに基づき、当該年度は、アメリカにて本格的な実地調査を実施する予定であったが、新型コロナウイルスの世界的な蔓延状況に改善が見られず、断念せざるを得なかった。
そこで、予定を大幅に変更し、アメリカの制度的基盤に関する文献資料の収集と解析を行うと共に、日本における森林の有効活用による地域活性化の可能性と課題を、制度面から浮き彫りにすることに努めた。その結果、フォレストアドベンチャー、キャンプ、マウンテンバイク、トレイルランニングなどの新たな森林利用の発展が見られながらも、それらを定着させる権利関係や保障制度が不在であるため、その可能性が限定されているという課題が明らかになった。
今後は、新型コロナウイルス被害の終息を待って、当初の計画に沿ったアメリカでの実地調査を進めたいと考えているが、2021年5月現在、各自治体の緊急事態宣言が継続されるなど、楽観視できない状況にある。2021年度にかけては、必要に応じた更なる計画の変更や、場合によっては期間延長の申請も念頭におきつつ、本研究を進める所存である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
令和2年1月から、当該年度一杯にかけて、新型コロナウイルスの世界的な蔓延が見られたため、予定していたアメリカでの実地調査が全く不可能となった。このため、当該年度において予定していた進捗を達成できずに終わっている。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究は、アメリカ各地を訪問し、森林の多面的利用を促す制度の運用実態を探ることに大きな力点が置かれている。このため、新型コロナウイルスへの対応が、国際的に長期化している状況では、現地調査を実施することができず、当初、予定していた成果を挙げるのが難しくなっている。今後も、新型コロナウイルスへの対応を見極めつつ、ウェブ上での文献収集やインタビュー等、可能な範囲での方針転換を模索する。場合によっては、研究期間の延長を申請することも視野に入れている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、予定していた現地調査（旅費）が実施できず、次年度使用額が大幅に生じた。次年度において併せて使用予定であるが、引き続き、新型コロナウイルスへの対応状況を見極める必要が生じている。
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