| 研究課題/領域番号 |
19K12453
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| 研究機関 | 国立研究開発法人森林研究・整備機構 |
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研究代表者 |
平野 悠一郎 国立研究開発法人森林研究・整備機構, 森林総合研究所, 主任研究員 等 (00516338)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 森林政策 / 多面的利用 / アメリカ / 権利関係 / 調整制度 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、アメリカ合衆国における森林の多面的利用の発展を促してきた制度的基盤を、①保全地役権等の柔軟な土地権利関係、②各種の保障制度（助成金・税制優遇・関連保険等）、③多様なニーズの調整主体の役割に注目することで解明し、今後の日本等で、森林の有効活用による地域活性化を図るための方向性を導き出すことである。
これに基づき、当年度は、アメリカにて本格的な実地調査を実施する予定であったが、新型コロナウイルスへの対応で不可能となった。このため、次年度への期間延長を申請するとともに、当年度は、日本のマウンテンバイクをはじめとした森林のレクリエーション利用による地域活性化を図る試みに着目し、これらの利用が発展しているアメリカの事例との比較検証を通じて、その特徴と課題を浮き彫りにすることに努めた。
その結果、日本のマウンテンバイク愛好者（マウンテンバイカー）は、地域の森林所有者・管理者と連携しつつ、地域貢献・活性化を目指す多種多様な活動を展開しており、それらの活動への関心も全体的に高いことが明らかとなった。
これに際して、日本のマウンテンバイク愛好者を対象に、森林の有効活用と地域貢献活動への関心を問うアンケート調査を実施した。また、その調査成果を踏まえつつ、各地域でのマウンテンバイカーによる多種多様な地域貢献活動を集約・紹介した『マウンテンバイカーズ白書』を監修・編纂・執筆し、研究成果の社会普及を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当年度一杯にかけて、新型コロナウイルスの世界的な蔓延が続いていたため、予定していたアメリカでの実地調査が不可能となった。その一方で、日本での代替的な調査は順調に進めることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究は、アメリカ各地を訪問し、森林の多面的利用を促す制度の運用実態を探ることに大きな力点が置かれている。当年度まで、新型コロナウイルスへの対応が国際的に長期化していたが、今後は、当初予定していた実地調査が可能となる公算が高い。このため、研究期間の延長を申請した上で、本格的な実地調査を実施し、ウェブ上での文献収集やインタビュー等を併せて、当初の計画・目標を達成していく方針である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、予定していた実地調査（旅費）が実施できず、次年度使用額が大幅に生じた。研究期間延長の上、次年度において使用予定である。
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