| 研究課題/領域番号 |
19K12458
|
|---|
| 研究機関 | 金沢大学 |
|---|
研究代表者 |
大野 智彦 金沢大学, 法学系, 教授 (30531884)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
|
| キーワード | ダム撤去 / 政策過程分析 |
|---|
| 研究実績の概要 |
2022年度は後半にかけて新型コロナウイルス対策のための行動制限が緩和されたものの、育児や校務、他の研究プロジェクトの進捗の関係で予定していた調査を進めることができず、引き続き当初計画の実施が厳しい年であった。そのような状況であっても当初目的を達成するべく計画を修正しつつ、以下の成果を挙げることができた。
まず、昨年度末に受理されていた荒瀬ダム撤去の政策過程分析に関する論文について最終的な校正を進め、International Review of Public Policy（4巻1号）に掲載された。同誌はInternational Public Policy Associationがフラグシップ誌として創刊したもので、オープンアクセス誌であり、幅広い読者への研究成果の発信が期待できる。実際にすでに同論文は複数回引用されており、今後もその増加が期待される。
このように継続的に実施してきた事例研究や流域ガバナンスの新たな分析フレームワーク・手法の導入という点では一定の成果を挙げて、それを公表することができたが、他方で、新規の事例研究やダム撤去事例に関する俯瞰的な計量分析については今年度はあまり成果を上げることができなかった。とはいえ、水利使用に関する行政通達の網羅的な収集や、関連研究の情報収集は継続的に実施した。このように研究計画時には予期し得なかった事情により2022年度は研究の進捗が厳しい状況であったので、1年間研究期間を延長することにしている。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2021年度の半年間の研究中断と、これまでの行動制限により複数年にわたり現地調査を行えなかったことから研究計画全体の進捗が遅れている。
|
| 今後の研究の推進方策 |
2023年度は、遅れている俯瞰的な計量分析を進めると同時に、コロナ禍における現地調査の代替として実施してきた社会的受容性に関するウェブモニター調査の結果の分析と成果公表を進める。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
2022年度は後半にかけて新型コロナウイルス対策のための行動制限が緩和されたものの、育児や校務、他の研究プロジェクトの進捗の関係で予定していた調査を進めることができず次年度使用額が生じた。これらの金額は、最終年度に実施する計量分析や、成果発表のための費用として利用する計画である。
|
