| 研究課題/領域番号 |
19K12466
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| 研究機関 | 国立研究開発法人国立環境研究所 |
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研究代表者 |
山口 臨太郎 国立研究開発法人国立環境研究所, 社会環境システム研究センター, 主任研究員 (30557179)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 持続可能な発展 / 包括的富 / ジェニュイン・セイビング / ハートウィック・ルール / 自然資本 / 割引率 / GDP / 制度の質 |
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| 研究実績の概要 |
人工資本・人的資本・自然資本を重みづけしたうえで集計した包括的富（IW）は、現在世代から将来世代の福祉の源泉となる。そのため、IWの変化は持続可能性指標の一つとして注目されている。本研究では、IWのマクロ経済学的位置づけとして、1）GDPとIWとの関係、2）IWと福祉の関係、3）割引率とIWの関係、4）制度の質とIWとの関係、5）IWの道徳哲学的位置づけのそれぞれを検討する。
本年度は、2）富の変化と実際の福祉の変化との関係分析を続けた。昨年度、人口や自然資本アメニティの変化を含めて、富の変化と消費の変化の関係を表す「一般化ハートウィック・ルール」を理論的に導出した。本年度は、社会全体の福祉（総功利主義）、一人当たりの福祉（平均功利主義）のいずれに注目するかによる違いを明確にした。また、過去20年のデータを使い、人口やアメニティを含めた富の変化が、消費の変化をある程度説明できることを示した。これを受け、論文化とコメントを受けた分析の改善を行った。
また、4）の割引率が富に与える影響について、理論分析を行い、学会報告を行った。
さらに、当初計画にはなかった下記の2点の分析を行った。まず、富に基づいた新型コロナウイルス感染症のソーシャルディスタンシング政策の評価を行い、便益が費用を大きく上回ることを示した。また、国境を越えて資源が移動する場合の富の変化をどう計上すべきかについて、理論分析を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2020年に拡大した新型コロナウイルス感染症を受けて、ソーシャルディスタンシング政策の費用便益分析、および国境を越えて資源が移動する場合の富の変化についての分析を、急遽優先的に実施したため。
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| 今後の研究の推進方策 |
IWのマクロ経済学的位置づけとして、1）GDPとIWとの関係、2）IWと福祉の関係、3）割引率とIWの関係、4）制度の質とIWとの関係、5）IWの道徳哲学的位置づけ、のうち、既に着手している2）3）4）の分析を、学会等で得られたコメントを元に精緻化する。
1）については、不平等に視点を変えた分析から着手する。2）については、分析の完成と論文化を進める。3）については、割引率が各資本に与える異なる影響を明示化し、分析を深める。4）については、より当てはまりの良い計量経済モデルがないかを検討しつつ、論文化を行う。
当初計画にはなかった二つのテーマ（新型コロナウイルス感染症対策の分析、国境を越えて資源が移動する場合の富の変化）について、分析の完成と成果報告を急ぐ。このため5）については、余力に応じて着手する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス感染症の流行により、国内外の学会と打ち合わせがすべてオンライン開催となり、旅費・その他の支出がなくなった。次年度は、学会参加、論文のオープンアクセス化、分析に必要な追加調査に使用する予定である。
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