研究課題/領域番号 |
19K12468
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研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
研究代表者 |
道田 悦代 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター環境・資源研究グループ, 主任研究員 (10450529)
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研究分担者 |
大槻 恒裕 大阪大学, 国際公共政策研究科, 教授 (40397633)
鍋嶋 郁 早稲田大学, 国際学術院(アジア太平洋研究科), 准教授 (70720647)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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キーワード | 規制 / スタンダード / 貿易 / 環境 / パーム油 / 化学物質 / 認証 / 持続可能性 |
研究実績の概要 |
本研究では、製品や製造過程の健康・安全・環境にかかわる規制やスタンダード(基準・認証)の制度と制度の波及について焦点をあてて研究を行っている。特に規制やスタンダードの波及が貿易に与える影響(①)と、貿易がスタンダードの策定に与える影響の双方向について検討する。今年度は、欧米の民間部門が策定したプライベート・スタンダードと貿易の関係、事例としてはパーム油の持続可能性にかかわるプライベート・スタンダード(Roundtable on Sustainable Palm Oil: RSPO)を取り上げて研究を進めた。第一に、プライベート・スタンダードが貿易に与える影響についての研究レビューを実施した。公的な規制が貿易に与える影響について扱う実証研究は多いが、プライベート・スタンダードについてはデータが限られることもあり、実証研究は多くはない。そして先行研究では、規制とプライベート・スタンダードが貿易に与えるメカニズムの違いはきちんと検討されてこなかった。このため今年度は研究レビューを行い、規制とプライべート・スタンダードの相違、そしてそれを受けた貿易に与える影響の相違について検討し論文を執筆した。また、発展途上国で類似のスタンダードが策定される過程に貿易が与える影響(②)について研究レビューを行った。事例としては、RSPOから学んでインドネシア、マレーシアが策定した政府のパーム油スタンダードを取り上げ、政策担当者にヒアリングを実施するなどして政策形成過程、貿易構造が政策形成に与える影響について調査した。この内容は現在作成途中の本の章として執筆している。今年度の研究内容は、代表者が経済産業省資源エネルギー庁が実施するFIT政策に関連するバイオマス持続可能性ワーキンググループに委員として参加していたことから、政策提言として利用した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
パーム油の持続可能性認証に関する研究は、課題設定に必要な先行研究レビューなどをすすめた。化学物質規制についても保有するデータセットを用いて研究をすすめている。
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今後の研究の推進方策 |
引き続きパーム油スタンダードについて分析のデータ収集を行い、化学物質に関する研究についても規制情報や文献調査などを継続する。
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次年度使用額が生じた理由 |
年度末に予定していた現地調査が実施できなかったこと、またデータ購入についてさらに検討すべき事項が見つかったことから、次年度以降に延期している。
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