| 研究課題/領域番号 |
19K12485
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
中嶋 滋 明治大学, 研究・知財戦略機構(駿河台), 研究推進員 (10833022)
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| 研究分担者 |
山崎 精一 明治大学, 研究・知財戦略機構(駿河台), 研究推進員 (50614723)
石井 知章 明治大学, 商学部, 専任教授 (90350264)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | SDG / ミャンマー / サプライチェーン / CSR / 労使交渉 |
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| 研究実績の概要 |
国連の持続可能な開発目標(SDGs)の目標8(持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワークの推進)が日本とミャンマーの両国の労使交渉の中で具体的にどのように取り組まれているかを調査し分析することにより、両国でのSDGs達成に向けた共通課題が何かを探るのが本研究の目的である。
初年度の調査の柱は、ミャンマーの調査対象企業を訪問し、労使団体や政府機関で聴き取り調査を行い、SDGsがどのように認識され、取り組まれているかを調べることであった。
５月２８日から３１日に掛けて、中嶋滋と石井知章がヤンゴン市で日本大使館、ILOヤンゴン事務所、国際労働組合組織のITUC-AP連絡事務所、ミャンマー商工会議所連合会などを訪問し、本研究の概要を説明し、協力依頼を行った。
７月３１日から８月９日に掛けて中嶋滋、石井知章、山崎精一がヤンゴン市とマンダレー市を訪問して、調査対象企業４社の内２社、ミャンマー商工会議所連合会とマンダレー工業団地経営者委員会の二つの使用者団体で聴き取り調査を行った。また労働組合運動の現状理解のためにラインタヤ地域労働組合と移民資料センターも訪問した。
もう一つの調査の柱は日本国内でミャンマーへの進出企業の親会社、それと関連する使用者団体と労働団体、さらに厚生労働省などでの聴き取り調査を行うことであった。
その第一回目として３月２６日にナショナルセンターの連合を訪問して、総合国際局長から連合や産別労働組合組織のSDGsに対する取り組みを聴き、合わせて今後の調査への協力を依頼した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
今年度末に掛けて日本国内でミャンマーへの進出企業の親会社、それに関係する使用者団体や労働組合、 厚生労働労省やILO駐日事務所などを年度内に訪問する予定であった。しかし、新型コロナウィルスによる感染の広がりによりその実現は困難になった。
３月２６日に連合を訪問・調査できたのが最後で、その後はアポイントを取り、訪問することが出来なかった。
本研究は、経済のグローバル化により、生活に必要な多くの製品が国境を越えて生産され供給され、日本とミャンマーがサプライチェーンを通じて相互に依存しあう関係にあることに着目して実施している。しかし、そのサプライチェーンがコロナ禍により中断され、人の往来も止まってしまっており、両国をまたぐ訪問・調査が困難になってきている。
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| 今後の研究の推進方策 |
〇 国内調査の継続 厚生労働省、経団連、日本商工会議所、JICA,ILO駐日事務所、アジア研究所、(株)モンベル、イオン(株)、基幹労連、中央労福協など
〇 ミャンマー現地での調査 残る二つの調査対象企業、イオンとボガート・ランジェリーと政府機関・政党などでの聴き取り調査
〇 両国の政労使代表、研究者などを招聘するシンポジュームの開催
当初計画では今秋に開催する予定であったが、コロナ禍のため準備に取り掛かれない状況である。今年度内の開催を目標に準備作業を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
今年度末に予定していた国内調査がコロナ禍のために一か所しか実施できなかったため。
国内移動が自由になり、さらに調査相手からの調査受け入れが可能になり次第、未実施の国内調査を実施するための旅費、宿泊費。
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