| 研究課題/領域番号 |
19K12485
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
中嶋 滋 明治大学, 研究・知財戦略機構(駿河台), 研究推進員 (10833022)
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| 研究分担者 |
山崎 精一 明治大学, 研究・知財戦略機構(駿河台), 研究推進員 (50614723)
石井 知章 明治大学, 商学部, 専任教授 (90350264)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | SDG / ミャンマー / サプライチェーン / CSR / 労使交渉 / 民主主義 |
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| 研究実績の概要 |
国連の持続可能な開発目標(SDGs)の目標8(持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワークの推進)が日本とミャンマーの両国の労使交渉の中で具体的にどのように取り組まれているかを調査し分析することにより、両国でのSDGs達成に向けた共通課題が何かを探るのが本研究の目的である。
今年度の研究目標は国内調査で厚労省などの関係機関とミャンマー進出企業の労使を訪問して聴き取り調査を行い、シンポジュームの年度内実施に向けてミャンマー現地での調査を継続することであった。
しかし、ミャンマーおよび日本での新型コロナ感染が続き両国間の往来が困難な状況が続き、さらに今年2月のミャンマーでの軍事クーデターにより一層困難になってしまった。
国内調査については7月9日に元連合事務局次長だった南部美千代氏(現労働者福祉中央協議会事務局長)を訪問して、連合としてのSDGsの取り組みの経緯について聞いた。7月17日には連合を再訪して、漆原肇氏(労働法制局長)と鈴木人司氏(経済社会政策局次長)から中央環境審議会の中でSDGsがどのように議論になったのか話を聞いた。
軍事クーデター後には、労働組合の団結権の侵害、言論の自由などの基本的人権の蹂躙も研究対象に含めることになった。2月19日にはソーシャルアジア研究会が主催した研究会に参加して、在日ビルマ市民労働組合のミンスイ委員長などからミャンマー現地の状況を聞いた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナ感染によりミャンマーへの渡航は10月からレベル３に引き上げられ、渡航中止勧告が続いており、今年2月のクーデターによりさらに困難となっている。またインターネットの接続も一時的に遮断されるなど、情報連絡も困難となっているので、ミャンマー現地での調査が実施できない状況が続いている。
国内でも県をまたいだ移動や対面での面会がやりにくい状況にあり、調査が順調に進みにくい状況が続いている。
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| 今後の研究の推進方策 |
〇 国内調査の継続 厚生労働省、経団連、日本商工会議所、JICA,ILO駐日事務所、アジア研究所、神戸製鋼、トヨタ、キリンビール、(株)モンベル、など
〇 ミャンマー現地での取り組み ミン・ルイン氏/ヌー・ヌー氏を窓口に在ヤンゴン日本大使館とも連携して現地の状況把握と対応（セミナー参加者の調整・確保など）を進める。
〇 両国の政労使代表、研究者などを招聘するシンポジュームの準備
2022年秋の開催を目標に準備作業を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
今年度に予定していたミャンマー現地調査と国内調査がコロナ禍とクーデター発生により都内調査のみしか実施できなかったため。
ミャンマー渡航が可能になった場合のミャンマーへの旅費、宿泊費など、さらに未実施の国内調査を実施するための旅費、宿泊費など。
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