研究課題/領域番号 |
19K12485
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研究機関 | 明治大学 |
研究代表者 |
中嶋 滋 明治大学, 研究・知財戦略機構(駿河台), 研究推進員 (10833022)
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研究分担者 |
山崎 精一 明治大学, 研究・知財戦略機構(駿河台), 研究推進員 (50614723)
石井 知章 明治大学, 商学部, 専任教授 (90350264)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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キーワード | ミャンマー / サプライチェーン / CSR / 労使交渉 / SDGs / 民主化 |
研究実績の概要 |
今年度の研究目標はミャンマー進出企業の労使を訪問して聴き取り調査を行い、厚労省などの関係機関の調査であった。さらにミャンマー現地ではミン・ルイン氏・ヌー・ヌー氏を窓口に在ヤンゴン日本大使館とも連携して現地の状況を把握して国際セミナーを準備することであった。 しかし、昨年2月の軍部によるクーデター以降、労働組合への弾圧が行われ、組合関係者との 連絡も困難な状況となった。さらに日本とミャンマーでの新型コロナ感染も収まらず、両国間の往来も困難なままである。 このような状況を受けて、今年度は焦点を国内調査とし、クーデター後にミャンマーに進出している日本企業がどう対応しているかを調査した。 2021年12月3日にはクーデター後に日本に逃れてきたティン・ウィン氏と面談して民主化運動の現状を聞いた。12月23日にはJCMを訪問して岩井伸哉氏、郷野晶子氏と会い、自動車や金属関係の進出企業の労組の対応を聞いた。2021年2月8日にフード連合前書記長 江森孝至氏に会い、キリンビールのミャンマー撤退問題の調査方法についてアドバイスを受ける。2月15日にはIUF-JCCの鷲崎英雄氏を訪問して、キリンビールのミャンマー・ビールからの撤退の状況を聞いた。3月31日には連合のミャンマー労働運動支援連絡会に参加して明治大学国際労働研究所の設立を報告して、5月に予定しているクーデター後のミャンマー労働運動に関する講演会への協力を依頼した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2021年2月のクーデター発生によりミャンマー現地での調査はできなくなり、労働組合関係者との連絡も困難をきたしている。国内調査もコロナ感染の度重なる蔓延により、遠距離や対面での調査がやりにくくなっているため、研究の進捗は大幅に遅れている。
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今後の研究の推進方策 |
〇現地調査の再開 タイ国側の国境の町メソッドでミャンマー現地の情勢を調査する。 〇国内調査の継続 キリンビール、モンベルなどの進出企業の労使への聞き取り調査 〇講演会の実施 5月28日予定の「クーデター後のビルマ(ミャンマー)労働運動」講演会 〇国際シンポジューム 両国の労使代表、研究者などを招聘するシンポジュームを2023年春 を目標に準備する。
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次年度使用額が生じた理由 |
ミャンマー現地での調査ができず、国内調査も都内のみとなったため、旅費を中心に未使用額が残った。 ミャンマー渡航が可能になった場合のミャンマーへの旅費、宿泊費、さらに国際シンポジューム開催のための旅費、宿泊費、人件費などに使用予定。
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