| 研究課題/領域番号 |
19K12502
|
|---|
| 研究機関 | 京都大学 |
|---|
研究代表者 |
太田 至 京都大学, アフリカ地域研究資料センター, 名誉教授 (60191938)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
|
| キーワード | 難民のホスト社会への統合 / 包括的難民対応の枠組み / 国連ニューヨーク宣言2016年 / 難民に関するグローバル・コンパクト / カロベイェイ定住地 / カクマ難民キャンプ |
|---|
| 研究実績の概要 |
国連総会は、2016年9月には「ニューヨーク宣言」を、そして2018年12月には「難民に関するグローバル・コンパクト」を採択し、国際的な難民支援体制は大きく変革されようとしている。このパラダイム・シフトは、多様なアクターが連携して社会全体で難民を支援することを指向しているが、その主眼点の一つは、従来の「緊急支援中心モデル」を廃して、難民の「自立を目指す開発支援モデル」を導入することである。すなわち、難民の経済的な自立とホスト社会への統合を実現し、難民と地元民が協力して開発＝発展を成就することが目指されている。50万人近い難民のホスト国であるケニア共和国でも、この世界的な潮流に呼応して新しいプログラムが開始されている。
本研究は、この実験的な試みが行われているカクマ難民キャンプとカロベイェイ定住地を対象として、特に難民と地元民の経済的・社会的関係に注目しつつ、このプログラムの実態を解明し、上記のパラダイム・シフトの有効性を検証することを目的とする。2019年度には現地調査と資料の分析によって（1）実施されている支援プログラムの種類や規模、進行状況の把握、（2）難民と地元民が構築する経済的関係の解明を試みた。
このプログラムは、UNHCRが策定したKalobeyei Integrated Socio-Economic Development Planに基づいて、難民18万6000人と地元民32万人を対象として15年間（2016～30年）の計画で実施される。現在の第1フェイズ（2018～22年）の予算は合計5億米ドルであり、難民に恒久的な家屋を提供すること、食料供給をモノではなく現金バウチャーによって実施すること、農業のために灌漑設備や畑を整備することなどが行われている。どの事業にも、難民と地元民が協働することを通して社会関係を構築する仕組みが導入されていることが明らかになった。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は2019～21年度の3年間で実施するが、2019年度には、調査地で行われている新しいプログラムの全体像を把握するとともに、難民と地元民が構築する経済的関係の一端を、以下のように解明した。このプログラムは、健康、教育、水と衛生、保護、インフラ整備、農業、エネルギー、民間企業の起業という8つの分野で、ケニア政府の開発計画であるKenya Vision 2030や、トゥルカナ郡政府のIntegrated Development Plan（2018～22年）の優先事項と連携しながら実施されている。準備期間：2016～17年を経て、第1フェイズ：2018～22年、第2フェイズ：2023～27年、第3フェイズ：2028～30年の三段階で実施される。
このプログラムの革新的な点は、難民に現金バウチャーを支給し、その使い方を難民に任せるところにあるが、それは具体的には（1）家屋建設、（2）食料配給の2点で実施されている。（1）では、難民は銀行口座を開設してデビットカードを支給される。家屋建設では、12～14世帯が協力して建材（木材、石、トタン板など）の購入や職人の手配を共同で行い、各世帯は自分の銀行口座に振り込まれた資金からデビットカードで支払いをする。建材を供給する事業者や建設職人には難民と地元民の両方がおり、アソシエイションを組織して仕事を分担している。
（2）の食料配給のバウチャー化の事業はWFPが実施している。WFPは、個々の難民の携帯電話のシム・カードに毎月1400ケニアシリング（約1400円）の現金バウチャーを支給し、難民はWFPと契約している特定の店で、そのバウチャーを使って食料を購入する。この店の経営者には難民と地元民の両方がいる。このように（1）（2）いずれの事業も、難民の自主性を尊重しつつ自立を促進し、難民と地元民の協力体制を構築するように計画されている。
|
| 今後の研究の推進方策 |
今後も、2019年度交付申請書の「補助事業期間中の研究実施計画」に記載した計画に従って、その項目（3）と（4）を実施する。具体的には（3）「難民と地元民のポジティブ／ネガティブな社会関係および難民のホスト社会への統合に関する調査」に関しては、資源をめぐる競合と衝突、文化や価値観の相違による衝突と「他者」表象、友人関係や婚姻関係の構築、対立・衝突を解決するメカニズムなどの項目に関する調査を進める。また、（4）「カロベイェイで実施される新しいプログラムおよび国際的なパラダイム・シフトの有効性をカクマ難民キャンプとの比較研究によって解明」に関しては、この地域で実施された新しいプログラムが、難民と地元民のあいだの社会関係にどのような影響を与えたのかを、年齢や世代、ジェンダーによる違いを考慮しつつ明らかにする。
特に、2019年度の現地調査によって、難民の家屋を建設する職人たちが形成しているアソシエイションでは、難民と地元民の職人が一緒に活動していること、さらに、支援組織が整備を進めている灌漑農業を実施するためにも、難民と地元民が協力するアソシエイションが組織されていることが明らかになった。この二つのアソシエイションを舞台として、難民と地元民がどのような協力関係を構築しているのかを明らかにし、両者の共存がいかに創出されているかを解明する予定である。
|
