| 研究課題/領域番号 |
19K12502
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
太田 至 京都大学, アフリカ地域研究資料センター, 名誉教授 (60191938)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 難民のホスト社会への統合 / 包括的難民対応の枠組み / 国連ニューヨーク宣言2016年 / 難民に関するグローバル・コンパクト / カロベイェイ定住地 / カクマ難民キャンプ |
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| 研究実績の概要 |
2016年9月19日に開催された国連総会は、難民と移民の保護強化を実現するための「ニューヨーク宣言」を満場一致で採択し、「包括的難民対応の枠組み」を決定した。これは、従来の難民支援における「緊急支援中心モデル」から、難民の「自立を目指す開発支援モデル」へのパラダイム・シフトである。後者のモデルでは、難民を経済的に自立させつつ地元社会に統合し、その地域の開発＝発展を、難民と地元民が協力して実現することが目指されている。
現在、40万人以上の難民を受け入れているケニア共和国の北西部に設置されたカロベイェイ居住地では、このモデルに依拠した支援活動が実施されている。本研究はこの地域を対象として、支援プログラムの実態および難民と地元民のあいだの社会関係を具体的に解明することをとおして、このパラダイム・シフトの有効性を検証することを目的としている。
本研究を遂行するためには、カクマ難民キャンプとカロベイェイ定住地を対象として現地調査を実施する予定であった。しかし2021年度には、2020年度に続いて、新型コロナウィルス感染症の蔓延によって現地調査が実施できなかったために、文献調査に依拠して研究を進めざるをえなかった。2021年度にはとくに、アフリカ社会では意思決定はどのような機序でおこなわれているのかについて、対面的な相互作用に着目した分析を実施し、その成果を出版した。
研究対象地域の地元民であるトゥルカナの人々は、なにかを決定する場面においては、対面的な相互交渉（すなわち対話）を繰り返す過程を経て合意を形成し、当事者の全員が納得する結論を導くという方法をとっている。こうした方法は、トゥルカナ社会に限らず、アフリカの諸社会にひろくみられることを、ほかの地域に関する民族誌的研究を活用して明らかにした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究は当初、2019～21年度の3年間で実施する予定であった。2019年度には新しい支援プログラムの全体像を現地調査によって把握し、難民と地元民の経済的関係の一端を解明した。このプログラムの革新的な点の一つが、難民に現金バウチャーを支給し、家屋建設と食料購入を難民自身に任せるという施策であることを明らかにし、また、いずれの事業においても、難民の自主性を尊重しつつ自立を促進し、難民と地元民の協力体制を構築することが指向されていることを解明した。
2020年度には、新型コロナウィルス感染症の流行のために現地調査が実施できなかったため、難民と地元民が他者とのあいだに社会関係を形成するときに、どのような原理に基づく行動をとっているのかを、これまでに収集したデータと文献研究によって分析した。その結果、個々人は強固な組織や規範に依拠して自己の行動を調整するのではなく、対面する相手との相互的な関係に即して臨機応変な行動をとり、社会的な秩序はそうした相互交渉の積み重ねによって構築されていることを解明した。
2021年度には、前年度に続いて新型コロナウィルス感染症の蔓延のために現地調査ができなかった。そのため、これまでの現地調査によって収集した資料を分析し、アフリカ各地で蓄積されてきた民族誌的資料との比較研究をおこなった。本研究は、難民と地元民がどのような社会関係を形成しているのかを具体的に解明することを目的のひとつとしているが、この点を考察するための材料として、2021年度には、人びとが何らかの決定をするときに、どのような手続きをとっているのかを明らかにすることを目指した。その結果、「対面的な相互交渉を徹底的に繰り返すことによって全員一致の結論を出す」という原則が貫徹されていることを明らかにした。
また、研究の実施期間を2022年度まで延長した。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究は、当初の計画を一年間延長して2022年度まで実施する。2022年度には、2019年度に提出した交付申請書の「補助事業期間中の研究実施計画」に記載した項目（3）と（4）を実施する。具体的には（3）「難民と地元民のポジティブ／ネガティブな社会関係および難民のホスト社会への統合に関する調査」に関しては、資源をめぐる競合と衝突、文化や価値観の相違による衝突と「他者」表象、友人関係や婚姻関係の構築、対立・衝突を解決するメカニズムなどの項目に関する調査を進める。また、（4）「カロベイェイで実施される新しいプログラムおよび国際的なパラダイム・シフトの有効性をカクマ難民キャンプとの比較研究によって解明」に関しては、新しいプログラムが、難民と地元民の社会関係にどのような影響を与えたのかを、年齢や世代、ジェンダーによる違いを考慮しつつ明らかにする。
2022年度には、難民と地元民の共存がいかにして創出されているのかを解明し、研究の総括を実施する予定である。2020年度と2021年度には新型コロナウィルス感染症の流行のために現地調査が実施できず、いままでに収集したデータの解析と文献研究によって、この地域の人びとが、どのような原理にもとづいて社会関係を構築しているのかを解明する作業を実施した。本研究は、難民と地元民がどのような社会関係を構築しているのかを明らかにすることを通して、難民支援の新しいパラダイムの有効性を検証することを目的としているが、2022年度には、これまでの成果を参照しつつ現地調査を実施し、また本研究を総括する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初の研究計画では、2020年度にはケニア共和国において約1か月間の現地調査を実施する予定であり、そのための旅費とレンタカー借料として合計約100万円を使用する予定だった。しかし、新型コロナ感染症の流行によって現地調査が不可能になったため、2020年度の研究計画を変更して、いままでに収集した資料の分析と文献研究をおこなった。
また、2021年度には、2020年度に未使用であった経費（約100万円）と2021年度に計上していた経費（旅費とレンタカー借料：合計約100万円）によって、約2か月間の現地調査をケニア共和国で実施する予定であったが、再度、新型コロナウィルス感染症の蔓延のために実施できず、国内において資料分析と文献研究を実施した。
2022年度には、2020年度と2021年度の予算を繰り越した経費（合計約200万円）を利用して、ケニアにおいて約2か月間の現地調査を実施する予定である。
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