| 研究課題/領域番号 |
19K12516
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
冨田 敬大 立命館大学, 立命館グローバル・イノベーション研究機構, 助教 (80609157)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 牧畜 / 産業化 / 社会主義 / モンゴル / ゾド / 乳利用 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、社会主義体制下のモンゴル国における人間＝環境関係の特徴とその変容を、都市・工業化に伴う人口動態（人口増加、都市・地方間の人口移動）、農畜産物の商品化・市場化、資源利用・管理システムの変容との関連に着目して明らかにすることにある。
2019年度は、以下の通り調査研究を実施した。第一に、畜産業化が始まった20世紀半ば以降の農畜産物の生産・流通・消費のあり方について、とくに集団化以降の地方における乳利用の特徴について、搾乳の対象となる家畜、乳加工技術、肉と乳製品の相互補完的な利用、域内消費と域外流通の関係に着目して検討を行った（5月に日本モンゴル学会、8月に国際アルタイ諸集団会議で発表し、これをもとに『環太平洋文明研究』に投稿した）。第二に、牧畜の産業化が、近代化以前の牧民の土地利用、そして災害認識および対応に及ぼした影響について考察した（12月に東北大学東北アジア研究センター主催のシンポジウム「モンゴルの都市環境：変容の諸相」で発表し、民間財団等の報告書に論文を寄稿した）。第三に、本研究課題に関する国内外の研究動向を整理する目的で、モンゴルの居住文化に関するモンゴル語論文の翻訳を行うとともに、『文化人類学』に書評論文を投稿した。他方で、3月にモンゴル国北部ボルガン県およびウランバートル市で現地調査の実施を予定していたが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けたモンゴル政府の日本からの渡航禁止措置により次年度に延期した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
畜産業化の進展に伴う地方の家畜飼育・畜産物利用の変化については、「家畜基本台帳」を始めとするローカルな統計資料および行政文書と、旧組合員への聞き取り調査により得られたデータを組み合わせた分析により大幅に明らかになりつつある。2019年度は、1970年代から1980年代にかけて発生したゾド（寒雪害）が地方の家畜飼育・畜産物利用に及ぼした影響を、ボルガン県の「家畜資産台帳」の分析を通じて検討した。その結果、国内外の都市消費者に向けた肉や乳製品などの食料需要の急速な高まりを受けて、地方ではオスの商品化およびその低年齢化が進むとともに、家畜群の再生産を拡大するために群れ全体に占めるメスの割合が高くなったこと、さらに自然増加率に相当する、またはそれを上回る規模の肉（家畜生体）の過剰な国家調達がなされていたことが、ゾド被害による影響を長期化し、家畜頭数の減少・停滞をもたらす一因となった可能性があることが分かった。ただし一方で、ボルガン県内でも郡によってゾドの影響に差がみられる。ゾドによる被害に地域差が生じた要因として、夏や冬の気象条件とともに、各地域の家畜飼育・利用条件などが関わっていることが予想される。今後、ボルガン県内の人口・家畜統計のさらなる分析を通じて、農牧業協同組合のもとでの家畜飼育・畜産物利用をめぐる特徴とその地域的な偏差（家畜の種・性・年齢別の構成、域外・域内での家畜消費、自然災害・病気等による死亡数）が明らかになることが期待される。
一方で、本年度実施を計画していた国立中央文書館での文献調査、中央県およびボルガン県各地でのフィールドワークが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて中止となったため、本研究で用いる資料（記述資料および物質・口述資料）の収集・分析に遅れが生じている。来年度、モンゴル国への渡航禁止措置が解除され次第、遅滞なく調査を実施する予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
2020年度は、前年度の調査・研究を継続するとともに、以下の点についても検討を行う。第一に、集団化期の地方の牧畜経営と土地利用・管理の実態を、1970年代以降各郡で作成された「土地利用計画書」の内容分析と旧組合員への聞き取り調査を通じて検討する。第二に、地方での農牧業協同組合によるバター生産とともに、社会主義期の乳生産部門を担った、首都および新興都市の近代的な乳製品加工工場を中心とした生産・流通システムを明らかにする。このうち、集団化期の乳・乳製品の生産・流通・消費について日本農業史学会で研究発表を行う。また、早稲田大学が発行する英文学術誌にモンゴルの環境問題と災害についての特集論文を投稿する。そのうえで、前プロジェクトの成果および本研究の成果のとりまとめに着手し、次年度に単著として刊行することを目指す。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
（理由）
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、2020年3月に予定していたモンゴル国での現地調査および日本農業史学会2020年研究大会での発表が中止となったため、本年度執行を予定していた旅費に残額が生じた。
（使用計画）
繰り越しした予算は、次年度のモンゴル国での現地調査（本年度の補充調査を含む）にかかる費用（旅費および資料複写費等）に充当する。
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