| 研究課題/領域番号 |
19K12516
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
冨田 敬大 立命館大学, 立命館グローバル・イノベーション研究機構, 助教 (80609157)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 牧畜 / 産業化 / 食料生産 / 自然災害 / 都市・地方関係 / 社会主義 / モンゴル |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、社会主義体制下のモンゴル国における人間＝環境関係の特徴とその変容を、都市・工業化に伴う人口動態（人口の増加、都市・地方間の人口移動）、農畜産物の商品化・市場化、資源利用・管理システムの変容との関連に着目して明らかにすることにある。
2021年度は、前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響により予定していたモンゴルでの現地調査を実施することができなかったが、文献研究および既収集資料の分析を通じて、以下の通り研究を進めた。第一に、国内外の都市消費者に向けた畜産物需要が急速に高まった1960年代以降の地方における寒雪害（ゾド）被害の実態、およびその家畜飼育・利用への影響について、肉（家畜生体）および乳・乳製品の生産の双方から検討を行い、5月に日本文化人類学会で報告したほか、Journal of Contemporary East Asia Studies誌の特集論文として公刊した。第二に、農牧業集団化以降の資源利用・管理システムの特徴とその変遷を解明するために、集団化期の牧畜民による土地利用の実態について、モンゴル科学アカデミー地理学研究所の国内全域に及ぶ網羅的な研究（D.バザルグルほか1989）を中心に文献研究を行い、牧民の移動の地域区分および生態地理学的適合牧地論の理論的意義について考察した。第三に、協同組合体制のもとでの農牧業開発と環境変化・災害との相互作用に着目して、動き続ける自然とそれに対応する文化・社会のあり方を実証的に解明するための方策と課題について検討した（科研費・基盤C「社会主義モンゴルにおける牧畜の産業化と自然災害に関する研究」として申請し、採択された）。このほか、モンゴルと日本の国交樹立50年を記念するウェビナー「モンゴルと日本の50年」において、現代モンゴルにおける遊牧とゾドの関係、そして日モ二国間防災協力の可能性について議論した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2021年度は、新型コロナウイルス感染症に伴う渡航制限措置により、モンゴルでの現地調査を実施することができなかった。農牧業集団化以降の資源利用・管理システムの特徴とその変遷を解明するために、当初予定していた集団化期の「土地利用計画書」の収集・分析と旧組合員の聞き取り調査に代わって、モンゴルのアカデミアにおける遊牧知の理論化の試みとその実践的応用について文献研究を実施し、その成果を研究会等で発表した。また、モンゴルにおける家畜生産と土地利用の関係について、牧畜の産業化とゾド、乳・乳生産の域外流通と域内消費に着目して考察を行い、国際誌に”Dzud and the industrialization of pastoralism in socialist Mongolia”が掲載された。また、カザフスタンや中国内モンゴルなど内陸アジア諸地域における牧畜の産業化をめぐる差異や共通性について、国内外の研究者との共同研究（JRP-LEAD with UKRI）に着手するなど、国際的な研究ネットワークの構築および研究成果の海外発信に取り組んだ。
一方、モンゴルでの現地調査が初年度から現在に至るまで実施できておらず、本研究で用いる資料（記述資料および物質・口述資料）の収集・分析に遅れが生じている。2022年度は、モンゴルへの渡航制限措置が緩和され次第、集団化期の家畜飼育と畜産物利用、資源利用・管理システム等について調査を実施し、それらを既収集資料の分析の結果明らかになった情報と合わせて検討することで、研究成果のまとめを行う。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究期間を一年延長し、最終年度となった2022年度は、これまでに収集した資料の分析の結果、不十分であった点について、補充調査・資料分析を実施する。現地調査では、ボルガン県とその隣接地域における『家畜基本台帳』の複写・分析・データベース化と、1970年代以降各郡で作成された「土地利用計画書」の収集・分析および旧組合員への聞き取り調査を中心に取り組む。2022年度より新たに始まる科研費・基盤研究C「社会主義モンゴルにおける牧畜の産業化と自然災害に関する研究」では、近代ゾド概念の構築と防災・減災政策との関係について資料収集・分析を実施する予定であり、本研究課題との重複はない。
以上の成果をふまえて、研究成果のまとめを進める。学会・研究会等での発表（5月に日本モンゴル学会、8月にウランバートルで開催予定の国際ワークショップ）、学会誌・図書等への投稿（『環太平洋文明研究』、『国際政治と防災協力』など）と並行して、最終報告書の作成を完了し、単著『近現代モンゴルにおける自然・家畜・人』の出版に向けた作業を進める。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた理由としては、新型コロナウイルス感染症の影響で、モンゴルでの現地調査が実施できなくなったこと、学会・研究会等がオンラインでの開催に変更になったことなどがあげられる。
繰り越しした予算は、次年度のモンゴルでの調査にかかる費用（旅費および資料複写費等）、および資料の分析、成果報告書の作成に使用するデスクトップパソコンの購入費用に充てることを計画している。
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