2020 年度実施状況報告書

対外開放下のミャンマー農村における人口停滞と社会経済構造の変容メカニズム

研究課題

研究課題/領域番号	19K12529
研究機関	九州大学
研究代表者	水野敦子九州大学, 経済学研究院, 准教授 (10647358)
研究分担者	深川博史九州大学, 経済学研究院, 教授 (30199153) 松田正彦立命館大学, 国際関係学部, 教授 (60434693)
研究期間 (年度)	2019-04-01 – 2023-03-31
キーワード	ミャンマー / 農村 / 労働力移動 / 農業労働力
研究実績の概要	本研究は、対外開放下のミャンマー農村における人口停滞と社会経済構造の変容の特質とメカニズムについて解明することを目的とする。そのため、代表者が過去に調査を実施した農村（都市近郊農村および遠隔村）において、村落調査及び世帯悉皆調査を実施することを計画している。昨年度には、調査候補地で予備調査を実施し、調査対象村として①都市近郊農村であるヤンゴン管区域北部県タンダビン郡オウッポー村（以下、OP村）および、②遠隔農村であるマンダレー管区域ニャンウー郡区ジョーピンタ―村（KP村）を選定した。予備調査から、OP村を含む都市近郊村では、農業機械化や農外就労機会が拡大するなど、予期された変化が進んでいたが、遠隔村KP村では、予想に反して農業機械化が遅れていること、土地なしの農業労働世帯の農地取得が増加していることが確認できた。以上の予備調査の結果を基に、質問票を作成し本調査を実施することが、年度当初の計画であった。しかし、コロナ禍により現地調査ができないため、現地紙や現地SNSから現地情報について収集し、周辺諸国から多くの出稼ぎ労働者が農村に帰郷していることなどを把握した。また、農村から流出する女子若年層に雇用機会を提供している縫製産業についての分析を行った。さらに、2021年2月1日のクーデター発生をうけ、民政化以降の経済構造の変化と今後の影響について整理した。なお、ミャンマー国内では多くの人が都市部から農村に戻りはじめており、本研究が想定していた、農村労働力の流出、人口停滞とは異なる状況が生じている。一方、国内経済の停滞が長期化すれば、国内労働市場の縮小を招き、周辺諸国への労働力流出が再拡大する可能性もある。コロナ禍およびクーデターが農村の社会経済構造の変容に及ぼす影響の分析を、本研究の課題に含めることを検討中である。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 4: 遅れている理由昨年度の予備調査を基に解明すべき課題を定め、本調査を実施することが、年度当初の計画であった。しかし、コロナ禍により、現地調査が不可能となってしまった。さらに、2021年2月1日に発生したクーデター以降の情勢悪化により、現地調査の実施の見込みが立たない状況にある。現地情勢を注視しながら、現地調査に限らない研究手法に依らざるを得ない状況にある。
今後の研究の推進方策	コロナ禍に加え、2021年2月1日に発生したクーデター以降の情勢悪化により、ミャンマー国内では、都市部から農村へ人口が逆流している状況にあり、これは継続する可能性がある。新型コロナと現地政情が落ち着き、現地への渡航が可能となった場合には、再度予備的調査を実施し、調査項目の精査を行いたい。しかし、現状ではその見通しは立たないことから、令和3年度は、電子情報や統計資料、文献調査など現地調査に限らない研究手法から、現地の情勢を把握しその分析と研究を進める。なかでも、農村から移動する女性若年層に雇用機会を提供してきた縫製産業については、貿易統計などからある程度の現状把握が可能であることから、継続的に研究を進める。
次年度使用額が生じた理由	コロナ禍、および2021年2月1日に発生したクーデターにより、当初計画していた現地調査を実施出来なかったために、次年度使用額が生じた。状況が許せば現地調査を実施する計画であるが、現状では調査時期について、見通しを立てられない状況にある。従って、次年度使用額の一部は、現地調査以外の手法に依る研究にも用いる計画である。