| 研究課題/領域番号 |
19K12529
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
水野 敦子 九州大学, 経済学研究院, 准教授 (10647358)
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| 研究分担者 |
深川 博史 九州大学, 経済学研究院, 教授 (30199153)
松田 正彦 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (60434693)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | ミャンマー / 農村 / 労働力移動 / 農業 / 非農業 / 都市 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、対外開放下のミャンマー農村における人口停滞と社会経済構造の変容の特質とメカニズムについて解明することを目的とする。そのため、代表者が過去に調査を実施した農村において、村落調査及び世帯悉皆調査を実施することを計画していた。初年度には、調査候補地で予備調査を実施し、調査対象村を選定し、次年度以降、予備調査の結果を基に、質問票を作成し本調査を実施することを計画していた。しかし、新型コロナ感染症対策の渡航制限などにより現地調査を実施することができないため、現地調査によらず研究を行っている。その成果として今年度は、農村から流出する女子若年層に雇用機会を提供してきた縫製産業についての分析を纏めた論文を執筆した（現在査読中）。また、本研究の基となったタンダピン郡での世帯悉皆調査のデータを再度精査し、稲作における雇用労働者の減少と収穫作業の機械化についての論文を執筆し公表した。
なお、現地紙や現地SNSなどの情報では、ミャンマー国内では多くの人が都市から農村に戻っており、本研究が当初想定していた農村労働力の流出とそれによる人口停滞とは異なる状況が生じている模様である。他方、国内経済は停滞の長期化が予想されており、国内労働市場の縮小がプッシュ圧力となり、コロナ後に周辺諸国への労働力流出が再拡大する可能性もあろう。調査対象地における状況には、現地調査によって把握可能である。最終年度（2022年度）には、渡航制限の解除が見込まれることから、現地調査を実施したいと考えている。現地調査では、コロナ禍および政変が、農村の社会経済構造の変容に及ぼした影響についても分析することとしたい。しかし、渡航制限が緩和されない場合や、現地の政情が悪化する場合には、実現は難しい。また、2年度に亘って実施できなかった現地調査を、単年度中に終了できない可能性も高いことから、補助事業期間延長を検討している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
初年度に実施した予備調査を基に、本調査の実施を行うことが当初の計画であった。しかし、コロナ禍と政変により、現地調査を実施出来ない状況が続いており、現地調査に限らない研究手法に依る研究のみしか進められない状況にある。
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| 今後の研究の推進方策 |
昨年度に引き続き、電子情報や統計資料、文献調査など現地調査に限らない研究手法から、現地の情勢を把握し、その分析と研究を進める。また、新型コロナ感染症拡大防止のための渡航制限が緩和された場合には、現地調査を実施する予定である。
ミャンマーでは、コロナ禍に加え、2021年2月の政変以降により、国内経済は停滞傾向にあり、国内の都市部から農村への人口逆流が、継続する可能性がある。他方、国内経済は停滞の長期化が予想されており、国内労働市場の縮小がプッシュ圧力となり、コロナ後に周辺諸国への労働力流出が再拡大する可能性もあろう。調査対象地の詳細は、現地調査によって把握可能である。現地調査では、コロナ禍および政変が、農村の社会経済構造の変容に及ぼした影響についても分析することとしたい。そのため、再度予備的調査を実施し、調査項目の精査を行う。
しかし、新型コロナ感染症拡大防止のための渡航制限が緩和されない場合や、現地の政情が悪化する場合には、実現は難しい。また、2年度に亘って実施できなかった現地調査を、単年度中に終了できない可能性も高いことから、補助事業期間延長を検討している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍、および2021年2月1日に発生したクーデターにより、当初計画していた現地調査を昨年度に引き続き実施出来なかったために、次年度使用額が生じた。
状況が許せば現地調査を実施する計画であるが、現状では調査時期について、決定できない状況にある。従って、次年度使用額の一部は、現地調査以外の手法に依る研究にも用いるとともに、補助事業期間を延長して、現地調査を実施するために用いることも検討している。
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