| 研究課題/領域番号 |
19K12529
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
水野 敦子 九州大学, 経済学研究院, 准教授 (10647358)
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| 研究分担者 |
深川 博史 東海大学, 文理融合学部, 教授 (30199153)
松田 正彦 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (60434693)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | ミャンマー / 農村 / 労働力移動 / 農業 / 非農業 / 都市 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、対外開放下のミャンマー農村における人口停滞と社会経済構造の変容の特質とメカニズムについて解明することを目的とする。そのため、代表者が過去に調査を実施した農村において、村落調査及び世帯悉皆調査を実施することを計画していた。初年度には、調査候補地で予備調査を実施し、調査対象村を選定し、次年度以降、予備調査の結果を基に、質問票を作成し本調査を実施することを計画していた。しかし、新型コロナ感染症の拡大および2021年2月の政変以降の情勢悪化により、本格的な現地調査を実施することができないため、これによらず研究を行ってきた。
東南アジア農村では、人口の都市部や非農業部門への移動が進み、農業重要度が低下する一方で、農地面積の拡大や農業生産の向上がみられる。今年度は、これに関する論文を公表したほか、ミャンマーにおいて政変後の回復が堅調で農村から流出する女子若年層に雇用機会を提供している縫製産業についての分析について分析し、学会で報告した。さらに、本研究の基となったタンダピン郡での世帯悉皆調査のデータを再度精査し、農業労働力の流出と農地の流動化に関する分析を進めた。
なお、政変直後は、多くの人が都市から農村に戻ったが、民主派に対する軍の武力弾圧は、農村部で激化しており、農村から都市部、更に国外への労働力流出が拡大している。本研究が当初想定した要因とは異なるが、農村の労働力流出は拡大し、それによる人口停滞に陥っていると見込まれる。
調査対象地における状況には、現地調査によって把握可能である。当初の予定で最終年度となった2022年度には、ヤンゴン市内および近郊農村で調査を実施したが、長期に農村に滞在し、詳細な調査を実施するのは不可能な状況であった。そのため、補助事業期間延長し、研究の完成を目指すこととした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
初年度に実施した予備調査を基に、対象農村で本調査の実施を行うことが当初の計画であった。しかし、コロナ禍と政変により、農村世帯調査を実施出来ない状況が続いており、主に現地調査に限らない研究手法に依る研究のみを進めるほかない状況にあった。８月に短期間の現地調査を実施し農村での調査実施の可能性を検討したが、農村内で詳細な調査を安全に実施することは不可能な状況であった。そのため、研究期間を延長して、調査方法を再興したうえで研究の完成を目指すことととした。
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| 今後の研究の推進方策 |
昨年度に引き続き、主に電子情報や統計資料、文献調査など現地調査に限らない研究手法から、現地の情勢を把握し、その分析と研究を進める。また、現地の治安状況を見ながら、可能な範囲と方法で現地調査を実施する予定である。
ミャンマーでは、2021年2月の政変以降、国内経済は停滞傾向にある。都市部では状況は落ち着きつつあるが、民主派に対する軍の武力弾圧が農村地域で激化しており、農村から、都市、更に国外への人口流出が拡大している。
調査対象地の詳細は、現地調査によって把握可能である。しかし、現地政情は不安定であり、対象農村に代表者らが長期滞在し、世帯悉皆調査を実施し個票データを収集するのは、危険であろう。従って、現地研究機関などに調査を委託し、データを収集し研究を遂行することを検討している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
情勢不安の為、予定していた現地調査が実施できなかったため、次年度使用額が生じた。
現地の状況を見ながら、可能な範囲と方法で調査を実施してデータを収集し、研究を完成させる計画である。
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