研究課題/領域番号 |
19K12532
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研究機関 | 東京農業大学 |
研究代表者 |
吉野 馨子 (谷垣馨子) 東京農業大学, 国際食料情報学部, 教授 (70448918)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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キーワード | 調査結果の還元 / 都市住民への啓発活動 / 三陸 / 漁村 / コロナ |
研究実績の概要 |
2022年度もコロナ禍が続き、現地調査が再開できたのはようやく、2023年10月であった。その後もまたコロナり患者数が増え、つぎに訪問できたのは1月となった(12月の予定が調査者のコロナり患によるキャンセル)。それ以外の期間は、電話やメール等でやりとりを続ける状況であった。 研究成果としては、石巻市における移住者の実態について、資料収集や関係者への聞き取りを通し、とりまとめ、論文を一本発表した(招待あり)。 地域活性化につながるアクションは、現地では実施できなかったが、その代わりに、市民参加向けのオープンカレッジでの講座を企画した。海の恵みを地区住民がどのように認識、利用し守ってきたか、またそれが温暖化等によりどのような変化をしているかについて、漁家の人たちに来てもらい講演いただいた。電話、メール、1月の訪問でのやりとりを通し、地区住民の地域資源認識について、新たな知見を得ることができた。2023年3月に東京で開催し、参加者からは高い評価を受けた。 また、研究成果の地元への還元の視点から、これまで聞き溜めたインタビュー記録から、地域の歴史や暮らしの知恵、文化についてのインタビュー録音を選び、テープ起こしし、聞き書き集作成を始めた。地区の長老たちへのインタビューであり、地区に暮らしていても、知らないような内容も大いに含まれていると考えたためである。関係者の方々に内容確認をしてもらうことで正確さを期した。2022年度内に3冊分の粗原稿ができ、そのうち1冊が発行された。冊子は地区各世帯に配布した。 現地調査がままならない状況下で、上記のような形で、地区との連携と研究成果の還元に努めた。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2年目以降、現地調査は2度しかおこなえていない。予定していた調査研究やアクション自体はほとんど実施できていない。またコロナ禍で地区の状況も変わり、アクションの内容は大幅に変更が必要な状況である。しかし、一方で、このように非常に制約された状況下で、オープンカレッジの開催や聞き書き集の発行など、代替的な取り組みをおこなってこられたとも考えている。
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今後の研究の推進方策 |
研究期間を延長し、残された時間で調査研究及びアクションの推進に努める。
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次年度使用額が生じた理由 |
2022年度もコロナ禍のために現地調査が一度しか実施できなかった。そのため、調査経費が十分使用できなかった。
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