| 研究課題/領域番号 |
19K12557
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| 研究機関 | 文教大学 |
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研究代表者 |
清水 麻帆 文教大学, 国際学部, 准教授 (20464597)
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| 研究分担者 |
増淵 敏之 法政大学, 政策創造研究科, 教授 (50511292)
岩崎 達也 関東学院大学, 経営学部, 教授 (70756840)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 中国 / コンテンツツーリズム / コンテンツ産業 / コンテンツ産業政策 / コンテンツ市場 / 観光振興 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、まず、中国のコンテンツツーリズム（以下コンツー）の現状について的確に把握し、日本のコンツーと異なる点を明らかにした上で、中国国内でコンツーが普及し始めている要因を明らかにする。それによって、今後のコンツーの方向性や市場の予測を行うことである。
まず、令和元年度に行った研究実績は、研究計画に沿って、以下の点を重点的に行なったことである。中国のコンツーの現状を把握するため、文献調査や日本の中国人留学生へのグループインタビューを行った上で、分担研究者との研究会を実施、現地調査対象の1つを中国・上海に決定した。同年度８月に現地調査を実施し、必要な情報・資料の収集や現状の把握を行った。実際の調査では、中国国内のコンツーの現状について、現地調査を中国・上海の現地のJ E T R O、日本動画協会の中国担当者などにヒアリングを実施し、中国国内のコンツーの現状やコンテンツ関連産業のデータ及びその支援政策などの資料や情報を収集した。また、中国国産ドラマの様々なロケ地を訪問し、その現状についても把握した。
令和2年度は、コロナ渦中であり、現地調査ができないという研究環境については厳しい状況であったが、可能な限り研究を進めてきた。その研究実績の一つは、令和元年度に実施した現地調査で得た中国全体及び上海のコンツーの現状に関連する情報・資料をもとに「中国におけるコンテンツツーリズムの現状と可能性」について学会発表を行った。もう一つの実績としては、令和3年度にむけての研究計画の修正と役割分担及び研究内容と分析方法などを再確認した。
したがって、本年度の研究実績は、昨年度に実施した現地調査などの研究成果を発表したことと、本研究の指標となる基礎的な中国のコンテンツ産業とコンツーの現状、そして当該産業の支援政策に関する部分を整理・把握し、研究の方向性を固めることができたことである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本来の研究計画の通りであれば、令和2年度は、中国・上海および杭州での現地調査やアンケート調査を実施する予定であった。しかし、世界中でコロナ感染症の蔓延が一昨年度末から収束しないため、海外渡航自体できず、予定していた現地調査が全くできなかった。また、令和2年度に浙江大学と学術交流及び情報交換を行う予定であったが、それも中止となった。
そうした中で、日本で可能な限り収集できる中国のコンテンツ市場の動向に関する情報やデータの収集を書籍・雑誌やインターネット、そして、現地協力者や中国人留学生などを通じて行いつつ、共同研究者とは定期的なオンラインでの研究会やミーティングを重ね、今後の研究内容の確認や海外調査の準備を行ってきた。
令和2年度の研究に関しては、先述の通り、コロナ感染症の蔓延により、当初の研究計画の中心となる現地調査ができなかったため、計画通りには進めることができず、遅れているといえる。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究の推進方策は、まず、書籍・雑誌やインターネット、そして中国人留学生や現地協力者を通じて、中国のコンテンツ市場やコンツーの動向に関連する最新の情報やデータの収集を可能な限り行う。次に、現地調査の詳細な計画やアンケート分析などに向けて、共同研究者との定期的なオンライン研究会やミーティングを開催し、いつでも実行できるよう準備を完了しておく。そして、速やかに現地調査とアンケート調査を実施し、分析を行う予定である。
したがって、今後の研究の推進方策は、まず、海外渡航が可能となれば、速やかに中国への現地調査やアンケート調査を実行に移せるように、十分な準備をしておく。そして、それらの調査を通じて、今後の中国のコンツーやコンテンツ市場の方向性について導き出す分析作業を行う。加えて、令和2年度に予定していた中国・浙江大学との学術交流及び情報交換が令和３年度でも実現できるように準備をしつつ、研究を進めていく予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額として生じた理由は、まず、令和元年度1月から令和2年度において、コロナ感染症の蔓延により、海外渡航ができず、現地調査を行うことができなかったため、その分の予算を旅費として使用していないことが挙げられる。また、同様な理由により、現地でのアンケート調査が実施できず、アンケート調査を委託していないため、その分の予算も使用していないことが挙げられる。
そのため、それら予算の使用計画については、中国・上海および杭州などでの現地調査と学術交流を行うための旅費やそれに関わる費用（通訳など）と現地でのアンケート調査実施のための委託費等に使用する。
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