| 研究課題/領域番号 |
19K12558
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| 研究機関 | 東海大学 |
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研究代表者 |
田中 伸彦 東海大学, 観光学部, 教授 (70353761)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 観光 / 地方創生 / 再生可能エネルギー / 森林 / バイオマス / ランドスケープ / マネーフロー / 日本 |
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| 研究実績の概要 |
本課題の目的は、地方創生で期待される①観光産業に森林バイオマスの利活用を効果的に融合させることで、②旅行によるマネーフローを農山村が獲得するだけに留まらず、農山村社会の多角的な機能向上が期待できる地方創生メニューを纏め、提言することにある。2021年度は当初予定した3年計画の最終年度であった。
しかしながら、2021年度も2020年度に引き続き「観光とバイオマス利活用との融合可能性マトリクス」の作成を念頭に、フィールドワークと統計・資料分析を進める予定だったが、新型コロナの影響で、出張調査に通年で制約が生じてしまった。フィールド調査は近隣の埼玉県三留地域や千葉県の南房総市などに留まった。
その様な制約の下、本年度は次年度まで研究期間を延長し、フィールド調査を次年度以降に遂行することを念頭に、「観光とバイオマス利活用との融合可能性マトリクス」を作成するための理論構築等にエフォートを割くこととした。
具体的には、ALSA（Academy of Leisure Science Africa）主催のVirtual International Congressなどの発表を通じて「定常開放系」理論をキーワードに据えた農山村のマテリアル/マネーフロー、人的交流、ランドスケープ管理などの統合概念の構築を試みた。
また統計・資料分析については、2020年6月に実施した「新しい日常における森林活用の意向調査」の結果を活用した分析作業をさらに進め、ポスト後の農山村の移住・定住を見据えた考察を行った。さらに、2020年度から調査に取り掛かった国土交通省のガーデンツーリズム登録制度や明治神宮の森林管理体制に係る調査も継続し、それぞれ公開シンポジウムや講演会などを実施することで、地方創生によるマネーフローの活性化と、生物資源やバイオマス資源の活用との連携に関する検討を深める作業を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウイルス（COVID-19）の蔓延に伴うフィールド調査の制限に伴い、バイオマスを活用した観光デスティネーションへのフィールド調査や、バイオマスエネルギーを活用したエネルギー供給システムを開発する事業者などへの対面調査を十分に行うことができなかった。本来は最終年度であった今年度は、感染リスクを伴わない分析や考察を集中的に行ったものの、その成果を現場で確認するためのフィールド調査を継続して行う必要が生じている。
そのため、本研究課題は1年間の期間延長を行うこととする。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度まで研究期間を延長し、バイオマスを活用した観光デスティネーションへのフィールド調査や、バイオマスエネルギーを活用したエネルギー供給システムを開発する事業者などへの対面調査を実施し、地方創生で期待される①観光産業に森林バイオマスの利活用を効果的に融合させることで、②旅行によるマネーフローを農山村が獲得するだけに留まらず、農山村社会の多角的な機能向上が期待できる地方創生メニューを纏め、提言する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルスの影響で、フィールド調査等の出張を十分行う機会が持てなかったことと、調査分析補助を依頼する期間が限られてしまったため、計画終了年度を2022年度まで延長することとした。
2022年度は、費用を、フィールド調査等の出張および調査分析補助に充てるとともにそれらの作業に伴う物品等の購入を行う。
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