| 研究課題/領域番号 |
19K12560
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| 研究機関 | 東洋大学 |
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研究代表者 |
佐々木 一彰 東洋大学, 国際観光学部, 教授 (20329915)
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| 研究分担者 |
大谷 信盛 大阪商業大学, 付置研究所, 研究員 (70772664)
中條 辰哉 大阪商業大学, 付置研究所, 研究員 (90411470)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | カジノ / ホスピタリティ / ギャンブル / 統合型リゾート / 経済的効果 / 社会的コスト / ギャンブル依存症 / 特定複合観光施設 |
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| 研究実績の概要 |
2021年度においては大幅な研究の進捗があった。元々、カジノを統合部分とする統合型リゾートにおけるコストと経済的効果について事実とデータに基づいた分析を数多く行うことが出来た。6月5日に公共政策学会においいて「EBPMの観点から見たIR推進」について報告を行った。そして、6月26日においては横浜市の「 IR 推進を考えるシンポジウム
～IR 推進のエビデンスの観点から～」（ZOOM開催）において「横浜市のＩＲ推進の有効性」という形で事実とデータに基づきIRの有効性についてコストと経済的効果について主張を行った。そして、日本ホスピタリティ・マネジメント学会第29回全国大会において「カジノを含む統合型リゾート(IR)のコストとベネフィット－生産者余剰と消費者余剰をも加味したホスピタリティ観点から－」という報告を行い本計画概要のうちの一つであるカジノを駆動部分とするIRについて生産者余剰と消費者余剰の観点よりデータに基づき分析を行い日本においてIRが稼働した場合、生産者余剰と消費者余剰は特に消費者余剰が伸びが大きく日本においては総余剰が増加することが確認された。また、その結果については2022年3月31日付で査読付き論文として公刊された。また、2022年3月31日付で学術誌International Journal of Japan Academic Society of Hospitality Managementにおいて査読論文「Economic spillover effect of integrated resort-From the aspect of hospitality that takes into account the input-output method」というタイトルで産業連関を使用し、横浜市における機会損失についてデータの基づき分析を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
当初の計画以上に進展している。
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| 今後の研究の推進方策 |
2021年に得た知見をもとにほぼベースは完成したのでされらの海外の事例及び国内の事例を参考に更にブラッシュアップを行ってゆきたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ渦により国外出張（国外活動）が全くできなかったため次年度使用額が生じた。生じた使用額については海外での調査、国内での調査のために使用したい。
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