| 研究課題/領域番号 |
19K12563
|
|---|
| 研究機関 | 帝京大学 |
|---|
研究代表者 |
麻生 憲一 帝京大学, 経済学部, 教授 (90248633)
|
|---|
| 研究分担者 |
津田 康英 奈良県立大学, 地域創造学部, 准教授 (10275349)
二替 大輔 大阪経済法科大学, 経済学部, 准教授 (60874170)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
|
| キーワード | 防災拠点 / プラットフォーム効果 / ネットワーク外部性 / 混雑化現象 / 地域拠点 / 「道の駅」第3ステージ / 地方創生・観光を加速する拠点 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究では、「道の駅」の「ゲートウエイ」型機能や「地域センター」型機能を検証するとともに、「防災拠点」としての活用法を明らかにすることを目的としている。
本研究では、全国の「道の駅」の地域拠点、防災拠点としての実態を把握するために現地調査を行い、駅長などからのヒアリングなどを実施した。初年度（2019年度）は、設置数の多い北海道と北陸地方、中国地方を中心に視察を行い、視察駅は156駅に上る。2020年度は、山形県、岐阜県、大分県を中心に視察を行い、視察駅は76駅である。2021年度は、北陸、関西、九州を中心に視察を行い、視察駅は1府13県115駅である。2022年度は、栃木県、岐阜県、兵庫県の３県を中心に視察を行い、視察駅は6県76駅である。最終年度の2023年度は、北海道から九州まで広範囲に視察を行い、視察駅は21都道県179駅に上る。初年度からの5年間で延べ602駅の「道の駅」を視察した。これは現在設置されている「道の駅」（2013駅）のほぼ半数に当たる。
本研究は、事前研究、現地調査、事後研究から構成される。事前研究では、「道の駅」に関する資料等を精査し、現地調査で取得したデータを整理し、データベースを構築した。現地調査後の事後研究では、視察した「道の駅」のデータを新たに追加し、データベースを整備した。また、「道の駅」をプラットフォームとして捉え、その効果を「ネットワーク外部性」から理論的に考察し、その成果を論文や学会等で公表した。
研究業績としては、2019年度は、論文2件、書評1件、学会発表1件、2020年度は、論文1件、書評1件、学会発表1件、2021年度は、論文3件、学会発表4件、2022年度は、論文2件、学会発表5件、図書1件、2023年度は、論文2件、学会発表7件で、2019年からの5年間の総数は、論文10件、書評2件、学会発表18件、図書1件であった。
|
