| 研究課題/領域番号 |
19K12565
|
|---|
| 研究機関 | 愛知工業大学 |
|---|
研究代表者 |
小池 則満 愛知工業大学, 工学部, 教授 (50293741)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
|
| キーワード | 津波避難 / 遊漁船業 / 防災 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究では、我が国の遊漁船業に関する歴史的背景、海面空間利用の実態調査、リスク指標の構築を行い、遊漁船業者の津波防災力向上、さらに事業継続計画に反映させる方法論について研究することを目的とし、今年度は、共同漁業権の設定状況と、空間的な最適化について分析をした。共同漁業権は、漁村集落のコミュニティが自らの地先海面を共同で利用するという伝統的な漁業の区域を引き継いだものである。一方で、津波警報発表時において、共同漁業権が設定されている海域から地先の漁村集落にある漁港・港湾施設へ戻り高台へ避難することが、最も迅速であるとは限らない。そこで、リアス式海岸の内湾における共同漁業権の設定状況とボロノイ図から得られる空間的な最適解との比較検討をして海域を分類する方法を提案した．ケーススタディの結果、概ね共同漁業権の海域とボロノイ海域は一致しているが、一部に新たな上陸地点を考えなければならないこと、湾全体での避難計画を考えることの重要性を指摘した。
加えて、遊漁船業者の特性を踏まえた事業継続計画を示すためのアンケート調査を実施した。コロナ禍による遊漁船業者への影響も無視できないと考えられることから、関連した質問項目も設定した。その結果、津波避難については様々な対応をとっているが、事業継続計画については、その認知度が極めて低いことが明らかとなった。また、コロナ禍による客足の減少もあり、観光業として対応が必要であるとの課題もみいだされた。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
コロナ禍による移動自粛が重なったことから、現地調査が限定的となった。しかしながら、漁港から津波避難場所へのルート確認などの野外調査を通じて、感染症対策をとりつつ、各地域の津波対策についての現状把握に努めた。
また、三重県の遊漁船業者を対象に郵送によるアンケート調査を行い、当初の目的である遊漁船業の事業継続計画に関する議論を進めることができた。
漁業権海域と津波避難についての空間的な検討も行い、論文としてとりまとめることもできた。
以上より、おおむね順調に進展していると判断した。
|
| 今後の研究の推進方策 |
コロナ禍のため現地調査に関する制約は続くものと考えられるが、感染症対策に留意をしながら研究を続行する。
具体的には、2020年度に続き、郵送によるアンケート調査を行い、遊漁船業者の津波避難や事業継続に関する意識を明らかにする。対象地域を広げて、地域間の違いについても検討を行う。
資料・文献調査や野外調査を中心として、特に南海トラフ地震による津波が危惧される地域における現状を把握し、アンケート調査とあわせて、当初の目的である遊漁船業者の事業継続に対する具体的な知見（リスク認知、情報伝達、避難経路・場所、避難後の釣り客への対応等）と方法論をとりまとめることを目指す。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍により現地調査に制約が生じたため、支出が当初見込みよりも少なくなった。具体的には、現地での避難訓練等が中止となったため、調査員の人件費として見込んでいた経費の執行が生じなかった。一方で、郵送でのアンケート調査を実施したため、その経費が生じた。
次年度については、感染症対策に十分に留意しつつ現地調査を進めるほか、郵送によるアンケート調査を引き続き実施することによって、当初の目的を達したいと考えており、そのための使用を計画するものである。
|
