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昨年度実施した遊漁船業者を対象としたアンケート調査の集計と分析を進めた。その結果、全体として津波に対する意識はあるが、避難方法や事業継続計画などの具体的な対策については検討が必要である現状が明らかとなった。事業継続計画（BCP）という言葉自体が浸透しておらず、策定している事業者もごくわずかであった。また、遊漁船業としての事業継続に関する懸念事項としては、水産資源の枯渇や後継者など、津波防災以外に関わる項目の回答数が高く、産業としての継続性を考える必要性が見いだされた。このような現状を踏まえ、よりリスクが低く、事業継続につながる避難方法を考える枠組みについて論じた。
あわせて、三陸地域で操業する遊漁船業者に対して、震災当日や直後の状況、その後の復興や現在の津波避難の方針等についてのヒアリング調査を実施した。あわせて避難研究に関わる文献調査を実施した。これらの研究成果は、土木学会等で発表の予定である。
研究最終年度であることから、これまでの研究成果をとりまとめた冊子を作成した。この中では、調査対象地とした三重県南伊勢町にて、地域の漁業史や災害史に詳しい方への聞き取り調査の内容等もまとめた。昭和の東南海地震に関する口述や、漁業の変化による海面利用の変遷といった内容も含まれる。
以上のような活動をもっておおむね当初の目的は達成できたものと考えているが、遊漁船業は各地域によって形態が実に様々であることから、今後も調査と検証を繰り返していくことが求められる。
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