| 研究課題/領域番号 |
19K12577
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| 研究機関 | 静岡大学 |
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研究代表者 |
太田 隆之 静岡大学, 人文社会科学部, 准教授 (50467221)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 観光のダイナミズム / 持続可能な発展 / 観光地 / 財政的基盤 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、観光地において中・長期的なタームで起こる観光需要の変動である「観光地のライフサイクル」仮説と、短期的な観光需要である季節変動が観光地と観光地自治体の財政に与える影響に注目し、その実態を明らかにするとともに、「持続可能な観光地」の実現に向けた観光地自治体の財政的基盤を検討することを目的にしている。2020年度は、2019年度の研究で集めた資料を元に構築したデータセットに基づいて研究を進めながら、対象事例とする静岡県伊豆地域の自治体の調査を行って財政運営の全体概要を把握した上で、観光地自治体の特徴が示される観光地特有の財政需要への対応の検討を行う予定であった。しかし、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出や、静岡県、静岡大学のコロナ禍における移動のルールが規定されたこと、また公立図書館の利用ルールも大きく変わったことで従来のように調査の実施や資料収集に取り組むことが難しくなった結果、当初立てていた研究スケジュールの大きな変更を余儀なくされた。そうした中で、緊急事態宣言明けに3つの自治体で財政運営全体の把握を試みた。これはこれで把握ができたものの、むしろコロナ禍で観光が大きな影響を受けたことにより、観光地経済が縮小してしまったこと、その中での財政対応が喫緊の課題であったことがあり、こちらの状況把握に時間が割かれることとなった。このテーマは本研究テーマと異なるものの、コロナ禍の財政運営も視野に入れて取り組む準備を進めた。そして、この状況下で地方行政のデジタル化が争点になったことを踏まえ、調査の中で実情を把握し、研究に取り組んだ。その成果の一部をオンラインで行われたドイツ・ボン大学主催の国際ワークショップで報告し、論文を執筆した。今年度はコロナ禍によりボン大学で研究会は出来なかったが、この取り組みを行うことで2019年度からの取り組みを継続することができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
研究が遅れている最大の理由は、何よりもコロナ禍である。2020年度はコロナ禍の影響を大きく受けて研究スケジュールの大きな変更を余儀なくされた。研究対象事例地での聞き取り調査が十分にできなかったことがまずあり、更に、また限られた時期で行った調査を通じて、コロナ禍で観光地が大きな影響を受けるという深刻かつ重要なテーマが加わった。これらの結果、今年度は研究成果の公表、公刊についてはめぼしい成果を挙げることができなかった。
しかし、コロナ禍において自治体財政・行政における新しい論点となった「地方行政のデジタル化」について、限られた機会の中で行った調査で実情を把握することができ、その成果の一部をドイツ・ボン大学主催の国際ワークショップで報告し、論文を執筆した。本論文は年度内に公刊には至らなかったが、この論点を含むコロナ禍の行財政運営の取り組みについても視野に入れながら、研究に取り組んでいきたいと考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
新型コロナウィルスの感染拡大が今なお止まらない状況が認められるが、コロナ禍における国、県、本学のルールを踏まえて、タイミングを見計らって調査ならびに資料収集を行っていく。本年度公刊まで至らなかった「観光地のライフサイクル」の視点に基づいた観光地自治体の財政運営に関する研究成果の公表をまず目指していくとともに、「地方行政のデジタル化」を含むコロナ禍ならびにポスト・コロナにおける行財政運営についても調査や資料収集を行い、研究に取り組んでいく。調査については、2020年度にできなかった各地の観光協会などにも聞き取り調査を行い、最新の観光動向を把握していきたいと考えている。
ドイツ・ボン大学の研究者との研究交流は引き続き進めていく。本テーマに関する研究成果の報告を少なくともオンラインで行っていきたいと考えているが、ワクチン接種ならびにコロナ禍の状況に大きな進展が見られれば、ボンに行って研究交流を進めていきたいと考えている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた理由は当初の計画通りに旅費が利用できなかったことがある。新型コロナウィルスの感染拡大により予定していた調査ができなくなるとともに、ドイツに渡航してボン大学での研究交流の機会を得ることができなかったことが要因である。
今後の利用計画については、旅費について、新型コロナウィルスの感染状況と国、静岡県、静岡大学の移動に関するルールを踏まえて、限られた機会の中で調査を行っていく。ドイツへの渡航の可否については、日独のワクチン接種ならびに新型コロナウィルスの感染状況、そして両国間の渡航に関するルールによることから、確実に渡航するとは言えない。まずはこれらの状況の把握に努めていきたい。
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