| 研究課題/領域番号 |
19K12579
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| 研究機関 | 大分大学 |
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研究代表者 |
松隈 久昭 大分大学, 経済学部, 教授 (60238996)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 地域団体商標 / ブランド / 温泉 / マーケティング |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、事例研究とアンケート調査に基づき、地域団体商標による温泉地ブランドの構築と成果について比較研究を行うことである。主な分析枠組みとして、ブランド化戦略についてはケラーのブランド論やエリアマーケティング論を用いる。また、温泉地ブランドの競争優位性の構築および維持については資源ベース論とポジショニング・アプローチを用い、温泉地の旅館の協力関係については戦略的アライアンス論を用いて分析する。
本年度は、観光学、マーケティング論、地理学などの分野における、温泉地観光、温泉地のブランド構築、地域団体商標について、先行研究を整理した。魅力のある温泉地とはいかなるものかという研究は多く、その魅力を構成する要因を整理した。
研究実績としては、日本広告学会九州部会にて「温泉観光地のブランド戦略の構築と課題：広告・広報と地域団体商標の効果を中心として」というテーマで研究報告を行った。その内容は、先行研究に基づき、①温泉観光地をブランド化するための事例の検討、②温泉地として地域団体商標を取得している41地域の整理、③地域団体商標がブランド力の強化や宿泊業者のモチベーションの向上に貢献している事例などを示した。また、温泉地として地域団体商標を取得している地域は、関西以西であり、それ以外の地域では取得されていない。なぜそのような地域差が生まれたのかについては、今後の研究課題である。
さらに、各地の旅館協同組合が差別化のために地域団体商標を取得し、広告を行うというエリアマーケティングが進められていた。そして、自治体が地域活性化のための観光対策として行った温泉に関する広報活動も盛んであった。また、温泉観光地のブランド化に貢献する要因として、それらの広報活動の事例を整理した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナ感染症対策として、2020年の2月から3月に予定していた国内外のヒアリング調査を全て中止した。現状では、主要な温泉地にある宿泊業者も休業を強いられており、調査ができる状態ではない。さらに、調査を予定した国外のDMO（観光地域づくり法人）もあるが、入国制限措置や行動制限が設けられており、次年度以降に調査を延期した。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度は、まず前年度に新型コロナ感染対策により延期した訪問調査を行いたい。具体的には、地域団体商標を得ている旅館協同組合を訪問して、協同組合の目的および現状と課題について、ヒアリング調査を行いたい。旅館協同組合は、個々の旅館が共同して宣伝、金融事業、共同購入事業などを行う組織である。その第1の目的は、取引先とのバーゲニングパワーを持つことにあると考えられるので、その点も確認したい。また、個々の旅館により組織化された旅館協同組合による地域団体商標の取得の理由、それによる温泉地ブランドの構築とその競争優位性について、比較分析を行う。
さらに、入国規制が緩和されれば国外の先進的DMOを対象としたヒアリング調査を行いたい。そして、既存の文献研究を進めて、温泉地のブランド力を測定するアンケートの質問内容を検討する。そのアンケート調査については、数か所の旅館協同組合に依頼してプリテストを行い。アンケート調査項目の改善を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナ感染症対策のために、宿泊業関係者の多くは休業になり、予定した国内、国外のヒアリング調査を中止した。そのため旅費は残額が多くなった。また、予定していたプリテストも困難になり、それを中止した。
現時点では、新型コロナ感染症の収束を待つしかないが、次年度以降は予定していたヒアリング調査やプリテストを実施したい。
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