| 研究課題/領域番号 |
19K12579
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| 研究機関 | 大分大学 |
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研究代表者 |
松隈 久昭 大分大学, 経済学部, 教授 (60238996)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 地域団体商標 / ブランド / 温泉 / マーケティング / DMO |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、事例研究とアンケート調査に基づき、地域団体商標による温泉地ブランドの構築と成果について比較研究を行うことである。主な分析枠組みとして、ブランド論、エリアマーケティング論、人文地理学、観光心理学を用いる。また、温泉地ブランドの競争優位性の構築および維持については資源ベース論とポジショニング・アプローチを用い、温泉地の旅館の協力関係については戦略的アライアンス論を用いて分析する。
本年度は、前年度と同様に温泉地のブランド構築、地域団体商標、DMO（観光地域づくり法人）について、先行研究を整理した。特に、先行研究からは温泉地をブランド化する要因を整理した結果、立地、おもてなし、食事などの要因が重要といえる。次に、地域団体商標については、温泉地がそれを取得する理由について整理した。最後に、DMOに関しては、各地で設立されているが、その効果を測ることは今後の課題である。
また、資料収集調査では、国土交通省、農林水産省および経済産業省の図書館に行き、温泉地のブランド構築、地域団体商標、DMOに関する資料を得た。さらに、千葉県文書館等にて、千葉県内の温泉のブランド構築に関する資料を得た。今後は、それらの資料を整理し、論文を作成したい。
研究実績としては、日本広告学会九州部会にて「旅館のブランド構築に関する現状と課題：ターゲットの異なる旅館の事例研究」というテーマで研究報告を行った。その内容は、旅館は宿泊・食事費に関して、様々な価格設定を行っている。例えば、高価格帯、中価格帯、低価格帯というように、経営者の判断により設定されている。報告では、高価格帯と低価格帯の事例を取り上げ、報告を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
今年度も新型コロナ感染者数は、増減を繰り返した。従って、旅行の需要は減り、観光関係者は大きな影響を受けた。そのような状況ゆえ、国内の調査は資料収集のみを行い、旅館経営者やDMO関係者のヒアリング調査は中止した。主要な温泉地にある宿泊業者は、コロナ対策をして営業しているが、経営環境が改善しない状況では協力を求めることは難しいと判断した。
また、計画していた国外のDMOへの調査に関しては、入国制限措置や行動制限が設けられており、次年度に調査を延期した。本研究は継続が認められたので、時機を見て調査を行いたい。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度は、新型コロナ対策により延期したヒアリング調査を行いたい。具体的には、地域団体商標を得ている旅館協同組合を訪問して、協同組合の目的および現状と課題について調査を行いたい。なお、旅館協同組合は、個々の旅館が共同して宣伝、共同購入事業などを行う組織である。ヒアリングの内容は、旅館により組織化された旅館協同組合による地域団体商標の取得の理由、それによる温泉地ブランドの構築とその競争優位性などである。次に、国外の先進的DMOを対象としたヒアリング調査を行いたい。
また、人文地理学の地域研究、観光心理学の旅行者満足度研究、マーケティング論における地域ブランド研究に関する文献調査の結果を整理する。特に、プレイス・ブランディングの概念を中心として温泉地の役割を示す。
最後に、これまでの文献研究をまとめて、温泉地のブランド力や地域団体商標を取得した目的などを問うアンケート調査を行い、論文の作成を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
令和3年度も新型コロナ感染症は収束しておらず、予定していた旅館経営者、観光協会やDMO関係者へのヒアリング調査は延期した。ただし、必要な資料を収集するために関連省庁や県立図書館での調査を数箇所のみ行った。
また、国外のDMOを対象としたヒアリング調査は出国ができないので中止した。そのため旅費は残額が多くなった。また、旅館経営者を対象としたアンケート調査も延期した。
現時点では、新型コロナ感染症の収束を待つしかないが、次年度は予定していたヒアリング調査などを実施したい。以上のように、ヒアリング調査とアンケート調査に予算を使用する予定である。
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