| 研究課題/領域番号 |
19K12579
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| 研究機関 | 大分大学 |
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研究代表者 |
松隈 久昭 大分大学, 経済学部, 教授 (60238996)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 地域団体商標 / ブランド / 温泉 / マーケティング / DMO |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、事例研究とアンケート調査に基づき、地域団体商標による温泉地ブランドの構築とその成果について比較研究を行うことである。主な分析枠組みとして、ブランド論、エリアマーケティング論などを用いる。
日本政府観光局の統計によると、2023年の訪日外国人客数は約2500万人、出国日本人数は962万人であり、2022年のそれらの値と比較すると急速に回復している。これは新型コロナ感染症の収束によるものである。ただし、2019年の訪日外国人客数および出国日本人数の数値と比較すれば約7割の回復である。このようにコロナ前の状況には、まだ戻っていないが、国内観光に出かける人々も増加し、宿泊施設の経営は改善してきている。また、温泉地や観光地も賑わいを取り戻しつつある。以上のように、観光に関する外部環境要因は改善してきている。
本年度も前年度に続き、温泉地のブランド構築、地域団体商標、観光地経営に関係するDMOについて、先行研究を整理した。特に、観光地・温泉地の特性と経営状況の把握、将来ビジョン、観光地・温泉地の情報発信・情報提供、観光資源の保存と活用、交通アクセス、DMOと温泉地の関係という観点から、主要な温泉地について整理した。
具体的には、別府温泉、由布院温泉などの観光地・温泉地の特性と経営状況の把握、将来ビジョン、観光地・温泉地の情報発信・情報提供について整理した。その結果、歴史的な発展過程、自治体との協力、観光に関する人材育成などの要因の重要性が理解できた。
以上の研究成果を整理して、今後論文執筆や研究報告を行いたい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナ感染症の影響を受けて、温泉地や観光地の経営は悪化したので、その回復を待った。それゆえ、研究は遅れている。現在は新型コロナ感染症の影響はほとんどなくなったので、計画していた研究を進めたい。
これまでの研究成果については、「温泉観光地のブランド戦略の構築と課題：広告・広報と地域団体商標の効果を中心として」、「旅館のブランド構築に関する現状と課題：ターゲットの異なる旅館の事例研究」、「観光地域づくり法人（DMO）の役割とプロモーションの評価」というテーマで学会報告を行った。
また、資料収集調査では、地域団体商標を得ている伊香保温泉、草津温泉、四万温泉、土湯温泉、鬼怒川温泉、川治温泉、塩原温泉などに関する資料を収集し、各温泉の特徴を整理した。さらに、温泉地のブランド構築を担うDMOに関しては、データに基づく明確なコンセプトを持った戦略の策定、KPIの設定およびPDCAの検証、成果の見える化が求められていることを示してきた。
今年度は、地元にある別府温泉、由布院温泉などの調査を行ったので、今後論文としてまとめたい。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度は、延期したヒアリング調査を行いたい。具体的には、地域団体商標を得ている代表的な旅館協同組合を対象にして調査を予定している。
ヒアリングの内容は、個々の旅館により組織化された旅館協同組合による地域団体商標の取得の理由、それによる温泉地ブランドの構築とその競争優位性などである。次に、国外の先進的DMOを対象としたヒアリング調査も行う予定である。具体的には、DMOの成果指標であるKPIの設定を中心に調査を進めたい。なお、KPIについては、日本版のDMOについては、基準が厳しいという意見もあるので、その点についても検討したい。
また、これまで行ってきた人文地理学のエリア研究、観光心理学の旅行者満足度研究、マーケティング論における地域ブランド研究に関する文献調査の結果を整理する。特に、プレイス・ブランディングの概念を中心として温泉地の役割を検討したい。また、プレイス・ブランディングと似た概念であるが、新たな分析枠組みとしてエリア・マネジメントの概念も加えて、調査を進めたい。
最後に、これまでの分析枠組みを整理し、温泉地のブランド力や地域団体商標を取得した目的などを問うアンケート調査を行い、論文の作成を行いたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナ感染症の影響を受けて、研究テーマの主体となる温泉地や観光地は悪影響を受けた。それらの経営改善を待っていたので、今年度は一部の研究費を使用せず、次年度に使用することにした。特に、国外のDMOを調査する予算を残している。
日本政府観光局の最近の統計によると国内も国外も観光客数は増加し、観光関係者の経営環境は改善してきている。それゆえ、予定していた調査・研究を進めたい。
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