| 研究課題/領域番号 |
19K12587
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| 研究機関 | 東京都市大学 |
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研究代表者 |
川口 和英 東京都市大学, 都市生活学部, 教授 (80300028)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 集客 / 都市空間 / SDGs / BIGDATA / AI / フィールド調査 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は集客に関する客観データを総合的に活用し、科学的な視点から都市空間に関する「集客学」の計画理論を構築することを研究目的とする。近年注目されるビッグデータやAI技術を応用し、具体的な集客機能、都市空間における実際の人の動きや行動や地方創生時代に求められる地域デザインとの関係等についても学際的な立場での研究を行う。地域の創生などにつながる重要要素としてのSDGs（持続可能な開発目標）における2030年にむけての明確な数値目標などの設定とあわせ、未来の都市を考えるうえでSDGsの目標およびターゲットに合致する持続可能な集客に関する研究へと繋げる。
このため、ビッグデータおよびAI技術応用のためのシステムの構築および、理論構築が必要となるが集客学の構築と研究基盤システム構築として、特にSDGsによる持続可能性検討として地方創生にむけたモデル構築を行うことに注力した。またAIおよびビッグデータ構築にむけたシステム上の特性やフレーム検討、保管方法の選択、適切なデータ形式の選択、データを提供する方法の検討を行うことを引き続き行い、システム構築およびその稼働をめざす。また一方で集客学の学術体系化と研究のネットワーク化を想定し、まちづくり分野における集客学の体系化とネットワークを計る。コロナ禍等でその進行が難しい状況にあったが、歴史的観光都市として鎌倉、現代的なSDGsを考慮した創造都市として二子玉川などをフィールドとして調査を実施、また横浜における新しい都市型集客施設としての横浜エアキャビンなどにおける調査等についても実施した。自然資源を利用した魅力ある空間づくり、文化交流施設、教育機能の活用と活性化における集客等を具体的にフィールドとして対象とした調査を実施した。地域住民や関連企業、行政等のステークホルダーごとの帰着便益をSDGsにおける目標など戦略モデルを検討した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2019年度は本研究の初年度、2020年度は本研究の2年目であったが、学部長および主任教授など学内業務がきわめて多忙となってしまった等により予定していた研究の実施および予算執行に至ることが難しかった。また、コロナ禍の状況もあり、現地調査等が難しい状況にあった。2021年度より状況が変化することなどにより、歴史的観光都市として鎌倉、現代的なSDGsを考慮した創造都市として二子玉川などをフィールド調査として実施、また横浜における新しい集客施設としての横浜エアキャビンなどにおける調査等についても実施した。
また、研究実施計画で予定していた、ビックデータ構築用データサーバやGPS追跡トラッキングシステム、無線情報入力、行動分析機器等の導入については改めて実施し、研究の推進を図るために活用した。
一方、ビッグデータおよびAIを活用した具体的な集客における理論構築、またSDGsの視点などについては理論および概念構築について検討を進めた。住み続けられるまちづくり、人間の居住地を包摂的、安全、レジリエントかつ持続可能にする、働きがい、経済成長すべての人々のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用を推進する等、ケーススタディを通じて魅力的な都市を形成していく上で関連性について分析を進めること、また新しいタイプの都市型集客施設として横浜エアキャビンの利用実態など、一部学会などにおいて研究発表を行った。
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| 今後の研究の推進方策 |
ビックデータ構築用データサーバやGPS追跡トラッキングシステム、無線情報入力、行動分析機器等の導入については改めて実施し、研究の推進を図るための活用を引き続き行う。
歴史的観光都市として鎌倉、現代的なSDGsを考慮した創造都市として二子玉川などをフィールドとして調査を実施、また横浜における新しい都市型集客施設としての横浜エアキャビンなどにおける調査等についても、フィールド分析を継続的に進める。
ビッグデータおよびAIを活用した具体的な集客における理論構築、またSDGsの視点、とくに目標11住み続けられるまちづくり、人間の居住地を包摂的、安全、レジリエントかつ持続可能にする、目標8働きがい、経済成長すべての人々のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長を中心に、さらに関連する目標４質の高い教育，目標9産業と技術革新,目標15緑の豊かさなど関連する視点についても広げながら、魅力的な都市を形成していくうえで関連性があることなど分析を、引き続き進める予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2020年度まで学部長および主任教授など学内業務がきわめて多忙となってしまった等により予定していた研究の実施および予算執行に至ることが難しかった。2021年度より状況が改善、変化したことなどにより、歴史的観光都市として鎌倉、現代的なSDGsを考慮した創造都市として二子玉川などをフィールドとして実施、また新しい都市型集客施設として横浜エリアでの調査などの実施を行ったが、引き続きコロナ禍の影響もあり、調査分析業務やシステム構築の環境等が難しい状態にあった。
次年度使用額として、当初より研究実施計画に予定していた、ビックデータ構築用データサーバやGPS追跡トラッキングシステム、無線情報入力、行動分析機器等の導入については改めて実施し、研究の推進を図るために活用したい。
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