| 研究課題/領域番号 |
19K12591
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| 研究機関 | 横浜商科大学 |
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研究代表者 |
秋山 友志 横浜商科大学, 商学部, 講師 (60762052)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 着地型観光 / まちづくり / 観光事業者 / 地域住民 / 協働 / ワークショップ |
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| 研究実績の概要 |
現在、国内では、着地型観光の企画・運営に関しての調査・研究の蓄積が十分とは言えない。その中で特に、着地型観光の企画・運営における地域住民と事業者との協働に関する調査・研究は数少ないと言える。
2019年度は、横浜市内の2地域での着地型観光ワークショップを実施した。着地型観光ワークショップの実施目的は、特定地域における地域住民と事業者との協働体制の醸成と着地型観光に関する認知の定着であった。横浜市内での着地型観光ワークショップは、2019年8月から同年9月にかけて、2つの地域（関内地区、山手地区）でそれぞれ2回行った。延べ参加者数は56名（複数回参加者を1名とカウントした場合の参加者数は42名）であった。研究者は全て、ファシリテーター役として参画した。
ワークショップでの成果物（参加者からの意見やアイデア）、そして、参加者へのアンケートをもとにその結果をまとめ考察し、「日本観光研究学会第34回全国大会学会（名桜大学）」（2019年12月13日～15日開催）にて、「着地型観光における地域住民と事業者との協働体制の場づくりに関する考察 ―横浜市内2地域（関内地区・山手地区）での着地型観光ワークショップの実施結果から―」として学会発表を行った。
本研究の結果、着地型観光ワークショップの開催で、参加者への着地型観光に関する認識の浸透、異なる主体との協働体制への場づくりの提供、参加者の着地型観光に対する貢献意識の醸成に結びついた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初、2019年度中に「モデル着地型観光企画・運営委員会」を開催予定であったが、開催できずにいる。「モデル着地型観光企画・運営委員会」は2019年に実施した横浜市内2地域での「着地型観光ワークショップ」をもとに実際にモデルとなる「着地型観光」商品の企画・運営を担う組織形態（研究者が有識者や実務経験者、地域住民代表者などに委託依頼し開催予定）である。
この「モデル着地型観光企画・運営委員会」の委員メンバーの選定・委託依頼、及び、「モデル着地型観光企画・運営委員会」の開催が未達となっている。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後、横浜市以外の他都市のでの「着地型観光」事例に関するヒアリング調査を行う予定である（2020年6月～）。主にメールやオンラインでのヒアリング調査となるが、以下の都市の観光コンベンション協会等に行う。
函館市：函館国際観光コンベンション協会、新潟市：新潟観光コンベンション協会、神戸市：神戸観光局（旧・神戸国際観光コンベンション協会）、長崎市：長崎国際観光コンベンション協会（※特に「長崎さくる」を重点先行事例として、ヒアリングを丁寧に行う）
上記都市の観光コンベンション協会等へのヒアリング調査の補足として、各都市の観光事業者への着地型観光のアンケート調査を行う。特に、事業者と地域住民の協働体制と着地型観光の対象となる地域資源（特に開港地に所縁のある歴史的建造物などの活用など）について、各都市の差異比較も行う。
横浜市内においては、「着地型観光ワークショップ」の過程と成果物の評価を行う予定である（2020年6月）。こちらも主にメールやオンラインで対応となるが、「モデル着地型観光企画・運営委員会」の委員メンバーの選定・委託依頼を行う。ワークショップの過程と成果物、及び参加者アンケートや4回のワークショップの評価内容をもとに行い、各ワークショップの実施前と実施後、事業者と地域住民の着地型観光に関する意識の変化や協働・協力体制の構築に寄与できたのかを評価頂く（特に「デザイン思考」のアプローチを評価）。その後、横浜でのモデル着地型観光の企画・実施を予定している（2020年10月～）。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
人件費・謝金での使用計画であった「モデル着地型観光企画・運営委員会」の委員委嘱とその開催が未達であったため、余剰となった。
2020年度は「モデル着地型観光企画・運営委員会」の委員委嘱と委員会の実施で使用予定である。
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