| 研究課題/領域番号 |
19K12591
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| 研究機関 | 横浜商科大学 |
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研究代表者 |
秋山 友志 横浜商科大学, 商学部, 准教授 (60762052)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 着地型観光 / まちづくり / 観光事業者 / 地域住民 / 協働 / DMO |
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| 研究実績の概要 |
現在、国内では、着地型観光の企画・運営に関しての調査・研究の蓄積が十分とは言えない。その中で特に、着地型観光の企画・運営における地域住民と事業者との協働に関する調査・研究は数少ないと言える。
本研究は、都市部（主に横浜を含む開港5都市）における着地型観光での地域住民（ガイド）と観光事業者（DMO・行政）との協働体制について、調査・研究を行っている。
2021年度も2020年度に引き続き、都市部（主に横浜を含む開港5都市）における着地型観光での地域住民（ガイド）と観光事業者（行政）との協働体制について、調査研究を行った。しかしながら、2021年度においても、新型コロナウイルス感染拡大によって、当初予定していた、現地でのヒアリング調査やアンケート調査などは、十分に行うことができず、基礎調査やオンラインでの調査・学会発表を行った。
具体的には、2021年11月に長崎観光コンベンション協会へのヒアリング調査（対面）及び「開港5都市景観まちづくり会議 2021長崎大会」に出席、12月に2020年度に行った「DMOにおける着地型観光に関する調査」について、所属する日本観光研究学会の全国大会にて、研究発表を行った。
なお、長崎観光コンベンション協会へのヒアリング調査は、2006年に長崎市で行われた「長崎さるく博'06」から実績のあるまち歩き型の着地型観光「長崎さるく」の運営・実施に関する協働体制について行った。ヒアリング調査の結果を踏まえた、「長崎さるく」の運営・実施に関する協働体制については、2022年度に研究論文にてまとめる予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナウイルス感染拡大によって、当初予定していた、現地でのヒアリング調査やアンケート調査などは、十分に行えず、基礎調査やオンライン中心での調査となったため。
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| 今後の研究の推進方策 |
新型コロナウイルスの感染拡大・収束の状況は依然と予断を許さないが、2022年度は、現在、ヒアリング調査が実施できていない新潟（新潟観光コンベンション協会）を中心に再度5都市（横浜・神戸・長崎・新潟・函館）での現地調査を行う。
また、現地での観光事業者、ガイドや地域住民へのアンケート調査はオンライン（web調査など）で置き換えが可能であれば、積極的に実施を行う予定だ。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2021年度は、現地（長崎）でのヒアリング調査関連の旅費と学会参加費のみ執行し、人件費・謝金は未使用であったため余剰となった。
2022年度は、新潟での現地調査を行う予定で、余剰となった旅費を計上予定である。また、人件費・謝金とその他の一部を、神戸、長崎などへのヒアリング調査での旅費に充てる予定である。
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