| 研究課題/領域番号 |
19K12619
|
|---|
| 研究機関 | 中京大学 |
|---|
研究代表者 |
風間 孝 中京大学, 教養教育研究院, 教授 (50387627)
|
|---|
| 研究分担者 |
釜野 さおり 国立社会保障・人口問題研究所, 人口動向研究部, 第2室長 (20270415)
林 夏生 富山大学, 学術研究部人文科学系, 准教授 (20311673)
藤原 直子 椙山女学園大学, 人間関係学部, 教授 (20329642)
北仲 千里 広島大学, ハラスメント相談室, 准教授 (60467785)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
|
| キーワード | 性的指向 / 性自認 / 性的マイノリティ / 大学 |
|---|
| 研究実績の概要 |
全国の国立大学、公立大学、私立大学、そして短期大学773校を対象に悉皆調査を実施した 。調査票は、各大学の学生支援担当部署、キャリア支援担当部署、そして総務人事担当部署宛に計3通、合計2319通を送付し、626通の有効回答があった（回収率27.0％）。調査実施期間は2020年6月1日から8月31日である。学生支援担当部署からの回答は283校であり、大学総数(773校)における回収率は36.6％であった。キャリア支援担当部署の回答は142校であり、大学総数における回収率は18.4％であった。総務人事担当部署の回答は157校であり、大学総数における回収率は20.3％であった。
学生支援担当部署からの回答によれば、LGBT等の学生から配慮や要望の問い合わせを受けたことがあると答えた大学は143校（50.5％）で約半数であり、配慮を実施している大学は全体で約4割（122校； 43.1％）であった。また、LGBT等の学生支援のための手引き、ガイドラインを作成している大学は1割弱（25校; 8.7％）であった。回答した大学の約半数がLGBT等の学生から相談や対応の依頼を受けている一方で、ガイドラインの作成やLGBT等の学生への対応を公表している大学は1割台にとどまることが明らかになった。
また総務人事担当部署の回答によれば、LGBT等の教職員から配慮や要望の問い合わせを受けたことがあると答えた大学(10校; 6.4％）は1割に満たず、LGBT等の教職員への特別な配慮を実施している大学は約1割(16校; 10.2％）であった。さらにLGBT等の教職員のためのガイドラインを作成している大学は12校で1割弱（7.6％）であった。LGBT等の教職員に対して特別な配慮の実施をしている大学は約1割であり、学生に比べて大学に配慮や要望を伝えている教員は少なかった。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
性的マイノリティの学生を対象としたインタビュー調査を予定していたが、新型コロナウイルスの影響により、調査を延期したため。その代わりとして、オンラインでのインタビューでの実施に切り替え実施する予定であるが、対面調査での実施の可能性についても、引き続き検討中である。
大学教員調査を2020年度末に実施する予定であったが、サンプリング作業に時間がかかったため、調査が2021年度上半期にずれこんだため。
|
| 今後の研究の推進方策 |
2021年度は大学教員の性的マイノリティについての意識を調査するために、全国の大学教員を対象に無作為抽出をおこない、質問票調査を実施する。また性的マイノリティの学生を対象にしたインタビュー調査を実施する。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
大学教員調査のためのサンプリングに時間がかかったこと、及び大学生へのインタビュー調査が新型コロナウィルスのために遅延し、両調査ともに調査時期が2021年度にずれこんだだめ。
|
